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熊本県を震源とする地震の被害・対応状況(4月27日(水)6:00時点)

本件の概要

経済産業省の関連分野の被害・対応状況について、お知らせします。
Twitterでも、最新状況を発信しています。 経済産業省@meti_NIPPON

中小企業・小規模事業者・個人事業者の方々へ

熊本市の健軍(けんぐん)商店街は、地震直後にアーケードの被害などが大きく報道されましたが、いまでは52店のうち30店が営業を再開しています。近いうちに、さらに7店が再開します。復旧・復興に向けた取組が、着実に進んでいます。

金融面の支援では、熊本県に加えて、大分県の全域でも、被災した事業者の方々は融資が受けやすくなります。信用保証協会では、通常は融資額の80%を保証していますが、全額100%を保証します。融資額の上限は、2億8,000万円(無担保の場合は8,000万円)です。

また、相談窓口を設置し、電話相談や面談に無料・回数制限なしで応じています。既に1,400件を超える相談がありました。融資の返済スケジュールの変更などにも柔軟に対応しています。資金繰りのこと、事業再開のこと、従業員のことなど何でも御相談ください。

熊本県よろず支援拠点 電話:096-286-3355(9時~17時)
日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会などの窓口一覧(熊本、大分)
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/index.html

都市ガス

約3万9,000戸が供給停止(熊本市周辺)。当初の見通しよりも早く、6割以上が復旧しています。5月8日までに復旧完了を目指します。西部ガスでは、熊本市、益城町、御船町、南阿蘇村などの自治体等と調整しながら、カセットコンロ2万台を、順次提供しています。

コンビニ・スーパー・ガソリンスタンド

コンビニは99%が開店。 スーパーは88%が開店。 ガソリンスタンドは91%が開店。(熊本県)

電力

停電は解消しています。

担当

大臣官房 広報室

公表日

平成28年4月27日(水)

関連資料

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