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「平成27 年特定サービス産業実態調査」の速報結果をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、サービス産業の実態を明らかにし、サービス産業に関連する施策の基礎資料を得ることを目的に、平成27 年7 月1 日現在で特定サービス産業実態調査を実施しました。
この度、速報版としてその結果をとりまとめましたので、お知らせします。

1.調査の対象

平成27 年特定サービス産業実態調査は、ソフトウェア業など特定の28 業種のサービス産業に属する事業所又は企業を対象として、平成26 年の年間売上高等について調査しています。

2.調査結果(年間売上高)の概要

(1) 対事業所サービス業
対事業所サービス業の売上高は50 兆4031 億円※(前年比▲0.1%減)となっています。
業種分野別にみると、「物品賃貸業」は事務用機械器具賃貸業、その他の物品賃貸業などが減少し10 兆8395 億円(同▲1.8%減)、「広告業」は8 兆1122 億円(同▲1.8%減)、「修理・メンテナンス」は電気機械器具修理業が減少し3 兆1890 億円(同▲2.7%減)などとなっています。
一方、「情報処理関連」はソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業が増加し21 兆4143 億円(同2.1%増)となっています。
なお、「クレジットカード業,割賦金融業」の年間取扱高は60 兆4602 億円(同▲2.2%減)となっています。
※対事業所サービス業の年間売上高にはクレジットカード業,割賦金融業の年間取扱高を含みません。

(2) 対個人サービス業
対個人サービス業の売上高は7 兆5601 億円(前年比▲3.8%減)となっています。
業種分野別にみると、「冠婚葬祭業」は1 兆9705 億円(同▲13.8%減)、「学習関連」は教養・技能教授業、学習塾が減少し、1 兆8514 億円(同▲1.3%減)となっています。
一方、「娯楽関連」はスポーツ施設提供業が減少したものの、公園,遊園地・テーマパークなどが増加し3 兆7382 億円(同1.1%増)となっています。

3.ホームページのご案内

調査結果は、下記のホームページからダウンロードが可能です。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/index.html
 

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室

公表日

平成28年4月27日(水)

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