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情報経済小委員会試験ワーキンググループの検討結果を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、本年1 月から行ってきた産業構造審議会商務情報流通分科会情報経済小委員会試験ワーキンググループにおいて、情報処理安全確保支援士制度の具体的設計等の検討結果を取りまとめました。

1.検討の背景

近年、情報技術の浸透に伴い、サイバー攻撃の件数は増加傾向にあり、また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を控え、万全な情報セキュリティ対策の体制整備が求められているところ、実態としては情報漏えい事案が頻発している。これらの事案発生の背景には、企業等における情報セキュリティ対策を担う実践的な能力を有する人材不足があり、我が国の社会全体として早急な情報セキュリティ人材の確保が求められている。

こうした状況を踏まえ、「情報処理の促進に関する法律」において、情報セキュリティ人材の国家資格として「情報処理安全確保支援士」を創設するべく所要の改正を行うとともに、産業構造審議会商務情報流通分科会情報経済小委員会の下に設置した「試験ワーキンググループ(以下、「試験WG」という)」において、情報処理安全確保支援士制度の具体的設計等について検討し、その結果を取りまとめました。

2.中間取りまとめの概要

試験WGでは、国内外における資格の事例や制度を踏まえ、情報処理安全確保支援士制度における資格試験、登録要件、登録情報及び講習などの制度の具体的設計等を中心に検討するとともに、今後の本制度の普及策も含め、その結果を取りまとめました。

(1)資格試験:
新たに「情報処理安全確保支援士試験(以下「資格試験」という)」を創設
(2)登録の要件[試験の免除]:
資格試験に合格した者のほか、過去の情報セキュリティスペシャリスト試験の合格者等に資格試験の全部又は一部を免除
(3)登録情報の公開:
企業等による人材活用を促すため、情報処理安全確保支援士の登録情報をHP等で公開
(4)講習:
義務講習をオンライン講習及び集合講習の組み合わせで実施
(5)制度の普及策:
情報処理安全確保支援士の業務・役割の整理、キャリアパスの明確化及びコミュニティの形成等、産学官連携して推進

担当

商務情報政策局情報処理振興課

公表日

平成28年4月27日(水)

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