経済産業省
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「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、IoT を含む非常に幅広い分野への応用が期待されているブロックチェーン技術に関して調査報告書として取りまとめ、「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を公表しました。

1.背景

ビットコイン等の価値記録の取引に使用されているブロックチェーン技術は、その構造上、従来の集中管理型のシステムに比べ、『改ざんが極めて困難』であり、『実質ゼロ・ダウンタイム』なシステムを『安価』に構築可能という特性を持つともいわれ、IoT を含む非常に幅広い分野への応用が期待されています。

一方で、我が国企業は個別に技術検証が始まった段階であり、あらゆる産業分野における次世代プラットフォームとなる可能性をもつ当該技術において、主導権を海外企業等に握られる恐れがあります。

上記のような問題意識をもとに、以下を目的として国内外のブロックチェーン関連企業と有識者へのヒアリング等を通して検討を行った結果を調査報告書としてとりまとめました。
<調査目的>

  • 数あるブロックチェーン技術の詳細とその優位性・課題を比較分析する
  • 当該技術が活用されるべき有望分野を把握する
  • 当該技術が社会経済に与えるインパクトを把握する
  • 今後の当該技術を用いた産業促進に向けた政策の指針を得る

図1. ブロックチェーンとは

図1. ブロックチェーンとは

2.調査報告書概要

技術の特徴
全ての発端となったビットコインに利用されているブロックチェーンに関して技術的な要素分解を行い、その機能及び実現可能な事柄を整理しています。(図2)


図2. ビットコインのブロックチェーンの技術的要素分解

課題とトレンド
当該技術が内包する課題を抽出するとともに、世界的なトレンドとして、それらの課題を解決する様々なブロックチェーンが提案されている現状を紹介し、このトレンドを大きく3 つの軸を用いて整理しています。(図3)


図3. ブロックチェーンの分類

社会へのインパクト
実際のサービス事例を紹介すると同時に、ブロックチェーンの持つ特徴的な機能から、活用に親和性のある5 つに類型化されたユースケースを例示し、利用イメージと活用時の留意点、市場と産業構造へのインパクトについて其々個別に記載しています。(図4)


図4. 5 つのユースケースと社会へのインパクト

中長期的課題と政策
社会へのインパクトを総括した上で、中長期的な課題を示すとともに、政策に求められている対応を取りまとめており、主な対応例を以下に示します。

  •  ブロックチェーンを活用した新ビジネスの検証のための民間実証の促進と、成果及び課題の集積を行い、広く公開していくことで市場の発展を促すこと
  •  暗号分野など既存の技術的蓄積を生かしつつ、これまで不十分だったブロックチェーンの数理的、情報理論面からの検証を後押しすること
  •  行政分野におけるブロックチェーン技術の導入を進めることで、行政の効率化、高度化を推進しつつ、率先垂範すること
  •  ブロックチェーンの社会実装を円滑に行うため、必要に応じて規制等を見直すこと

※報告書の英語版は、5 月末頃公開予定です。

担当

商務情報政策局情報経済課

公表日

平成28年4月28日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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