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研削といし及び歯車研削盤に係る取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、高速回転で生産性の高い特殊な研削といし及び歯車研削盤に対し、「研削盤等構造規格」(注1)に基づく安全基準に係る例外措置(注2)を適用するための構造条件について、照会がありました。
(注1)研削盤等構造規格
 (昭和46年3月18日労働省告示第8号)
(注2)例外措置
 「都道府県労働局長が研削といしの規定に適合するものと同等以上の効力があると認めたものについては、この告示の関係規程は、適用しない」とする例外措置。
 

厚生労働省及び経済産業省で検討を行った結果、今般、照会のあった研削といし及び歯車研削盤に対し、例外措置を適用するための構造条件が明確になりました。主要な条件は次のとおりです。
 ①研削といしの覆いの厚さ及び材料がISOの関連規格を満たしていること、または当該規格と同等の性能を有することが確認されること
 ②密閉型覆いが閉じた状態でなければ、研削といしが回転しない構造となっていること(一部、低速運転時は除く)
これにより、歯車製造過程の生産性向上に資する、高速回転等の性能を有する研削といし及び歯車研削盤の製品化にあたり、事業者は予見可能性を持って、安定的に事業に取り組むことができ、研削盤の迅速な製品化及び安全の検証等に関するコストが削減されることが見込まれます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣です)。

担当

製造産業局産業機械課

公表日

平成28年4月28日(木)

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