経済産業省
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『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』を作成しました

本件の概要

経済産業省は、我が国企業の収益力・「稼ぐ力」の向上や、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでいます。
今般、こうした取組のひとつとして、会社役員へのインセンティブ報酬の導入を促進するため、『「攻めの経営」を促す役員報酬~新たな株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)の導入等の手引~』を作成しました。
※資料を更新しました(平成28年6月3日更新)
 

1.背景

経営陣の報酬について、株式報酬や業績連動報酬の導入を促進することは、中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けを行う上で重要です。

こうした背景のもと、昨年7月24日にコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」において、新しい株式報酬の導入に関する会社法上の整理を行いました。

また、平成28年度税制改正において、経営陣に「攻めの経営」を促す役員給与等に係る税制の整備として、①役員へ付与した株式報酬(いわゆる「リストリクテッド・ストック」)を届出が不要となる事前確定届出給与の対象とする等の制度整備を行う、②利益連動給与の算定指標の範囲等について明確化を行う等の措置が講じられました。
 

2.手引の概要

(1)「攻めの経営」を促す役員報酬の概要
役員にインセンティブ報酬の導入を促進する政策的意義や、株式報酬の付与に関する会社法上の整理、平成28年度税制改正における措置の概要等を説明しています。

(2)新たな株式報酬の導入・利益連動給与に関するQ&A~平成28年度税制改正を踏まえて~
税法に定められる一定の譲渡制限付株式(以下「特定譲渡制限付株式」という。)の導入や、利益連動給与に関する税制改正のポイントをQ&A形式で解説しています。

(3)譲渡制限付株式割当契約書(例)
「特定譲渡制限付株式」の付与にあたって、会社と役員の間で締結する契約書の一例を示しています。

(4)株主総会報酬議案(例)
「特定譲渡制限付株式」の付与にあたって、株主総会に付議する報酬議案の一例を示しています。

(5)関係法令
法人税法、所得税法の本制度に関連する条文(法律、政令、省令)を掲載しています。

担当

経済産業政策局産業組織課

公表日

平成28年4月28日(木)

関連資料

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