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電力需給検証小委員会の報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、今年4月から検証を行ってきた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会において、2015年度冬季の電力需給実績及び2016年度夏季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

1.背景・目的

東日本大震災後の電力需給を巡る状況に鑑み、電力の安定供給を確保する観点から、電力需給対策の基礎となる電力需給の見通し等について、客観性・透明性を確保しつつ検証を行うことが必要です。

このため、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に設置した「電力需給検証小委員会」において、2015年度冬季の電力需給実績及び2016年度夏季の電力需給見通しの検証結果等を取りまとめました。

2.報告書のポイント

(1) 2016年度夏季の電力需給は、猛暑となるリスクを織り込んだ上で、いずれの電力会社においても、他の電力からの融通無しで、電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しとしている。供給面では、昨年夏に、九州電力川内原発1号機及び2号機が稼働したこと、需要面では、節電の定着、旧一般電気事業者から新規参入事業者への需要の離脱等によって、電力需給は一定程度改善されてきている。

(2) しかし、その実情は、火力発電における震災特例等による定期検査の繰延べや震災前に長期停止していた火力発電の稼働等を前提としているとともに、火力発電に大きく依存しており、大規模な電源脱落や想定外の気温の上昇による需要増に伴う供給力不足のリスクがあることに十分留意しなければならない。こうした状況を勘案し、適切な対策を講じるべきである。

(3) 資源の乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性や気候変動問題に配慮しつつ、エネルギーの安定供給を図っていくべきである。徹底した省エネへの取組、再生可能エネルギーの最大限の導入、CO2排出の抑制、エネルギー源の多様化、調達源の多角化といった諸課題への総合的な対策を2030年度に向けて、国民負担の抑制を考慮しつつ、計画的に講じていく必要がある。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力基盤整備課 電力需給・流通政策室

公表日

平成28年4月28日(木)

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