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G7北九州エネルギー大臣会合を開催しました~「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」を採択~

本件の概要

5月1~2日に、経済産業省は、G7北九州エネルギー大臣会合を開催しました。林経済産業大臣が議長をつとめ、「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障」の大きなテーマのもと、①エネルギー投資の促進、②エネルギー安全保障の強化、③持続可能なエネルギーについて議論を深め、共同声明「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」を採択しました。

1.G7北九州エネルギー大臣会合

5月1日から2日に、経済産業省はG7北九州エネルギー大臣会合を開催しました。先進主要7か国(日・米・加・独・仏・英・伊)、EU、国際エネルギー機関(IEA)、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)から閣僚等の出席を得、林経済産業大臣が議長を務めました。
世界経済の見通しに不透明さが増す中、エネルギーは経済活動の基盤であるとの認識に立ち、「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障」を大きなテーマに据え、多様で重要なエネルギーの課題と対応について議論を深めました。世界の成長に向けた「エネルギー投資の促進」、エネルギーを巡る市場や地政学的な変化を踏まえた「エネルギー安全保障の強化」、そして、COP21後初のG7エネルギー大臣会合として、その成果を受けた「持続可能なエネルギー」について議論を行い、具体的なメッセージやアクションを共同声明「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアティブ」にとりまとめました。本共同声明は月末のG7伊勢志摩サミットに報告され、首脳間の議論の基盤となります。

共同声明のポイントは以下のとおりです。

(1) 成長を支えるエネルギー投資の促進
世界経済の成長を支えるためのエネルギー投資を促進する取組を主導していくことで一致しました。エネルギー価格安定のための上流投資、再エネを始めとしたクリーンエネルギーの技術開発投資、そして、エネルギー効率向上のための質の高いインフラ投資、この3点の重要性について認識を共有しました。エネルギー投資の促進は、雇用や経済を支えるために重要であり、伊勢志摩サミットの主要テーマである世界経済の安定にもつながります。

(2) 天然ガスセキュリティ
アジアを中心に利用が急拡大する天然ガスについて、国際的な緊急時対応力を強化するため、IEAが中心となり、緊急時訓練を行う等の具体的な行動を取ることに合意しました。また、仕向地条項の緩和に加え、LNGに関する価格指標の確立、LNG基地等のインフラの開放といった包括的な取組を通じ、国際的なLNG市場の確立を目指すことに合意しました。日本としては、本日発表した「LNG 市場戦略」に従い、LNG 市場の確立に向けた取組を進め、11月に東京で開催予定のLNG産消会議も活用し、生産国、消費国双方との連携を強化していきます。

(3) 原子力安全
福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策の着実な進展を歓迎しました。原子力利用国において、原子力政策に対する社会的理解を高めるために、科学的知見に基づく対話と透明性の向上が極めて重要との認識を共有しました。原子力の利用を選択する全ての国に対し、高いレベルの原子力安全、核セキュリティ及び核不拡散を確保し、その専門的知見や経験を共有することを要請しました。

(4) サイバーセキュリティ、電力安定供給
G7が協働し、エネルギー分野におけるサイバーセキュリティの調査を実施し、地域と分野を超えた専門家の連携を加速することで一致しました。さらに、再エネの拡大や自由化が進む中での電力安定供給対策については、広域系統運用に対応した新たな電力市場のデザインを目指していくことで一致し、IEAやIRENAに対し、引き続き質の高い分析や政策提言を行うことを要請しました。

(5) エネルギー技術の革新
G7が「ミッション・イノベーション」を通じて、クリーンエネルギーの技術革新を後押しすることで一致するとともに、IEAのエネルギー技術ロードマップ第二弾の開始を歓迎しました。

2.閣僚とのバイ会談

(1) 米国のモニーツ エネルギー長官との会談では、原子力、石油・天然ガス、クリーンエネルギー等、幅広い分野で協力関係が成熟していることを確認するとともに、更なる協力を進めていくことで一致しました。また、気候変動対策の重要性が高まる中、ミッション・イノベーションを通じて世界のエネルギー技術の革新・普及を両国でリードしていくことを確認しました。

 

(2) 欧州委員会のアリアス=カニェーテ委員との会談では、柔軟でより良く機能するLNGの国際市場作りに向け、連携を深めていくことで一致しました。また、世界経済の成長を下支え、またパリ合意の確実な履行に向けて、官民の投資を積極的に促していくことの重要性を確認しました。

(3) カナダのカー天然資源大臣との会談では、世界経済の成長を下支えするために、官民の投資を積極的に促していくことの重要性を確認したほか、天然ガス分野を中心に資源分野において、強固な関係をさらに発展させることで一致しました。

(4) イタリアのベラノーヴァ経済振興副大臣との会談では、電力安定供給対策の重要性を共有するとともに、石油・天然ガス分野での協力を進めることで一致しました。また、本会合の成果を来年イタリアでのサミットに引き継いでいくことで一致しました。

(5) 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のアミン事務局長との会談では、COP21後、世界の気候変動対策の重要性が高まる中、再生可能エネルギーの普及・促進の加速が重要であることを確認するとともに、蓄電池や系統安定化等の分野も含め日本とIRENAとの協力関係を更に強化することで一致しました。

担当

資源エネルギー庁 長官官房 国際課

公表日

平成28年5月2日(月)

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