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会員企業に対して提供する無料宿泊サービスに係る旅館業法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。
 

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、企業向け会員制サービスを導入するに当たり、当該会員企業の社員が出張する際に宿泊等に利用できる場所を無料(会員企業及びその社員による負担が生じない)で提供する行為が「旅館業」に該当するか否か照会がありました。

関係省庁が検討を行った結果、照会の事業範囲においては、事業者が宿泊料金を徴収せず人を宿泊させることから、「旅館業」には該当しない旨の回答を行いました。

これにより、一層の企業経済活動の拡大に繋がると期待されます。
 

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当

 経済産業省 商務情報政策局 サービス政策課サービス産業室

公表日

平成28年5月2日(月)

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