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レーザー方式の表示デバイス等に係る技術基準省令の見直しを行います~産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用!~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用し、経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令について、新規格に基づくレーザー方式の表示デバイス等を使用可能とする特例措置の求めがあったため、当該装置に係る技術基準の見直しを行います。

1.新たな特例措置について

現在、一部のレーザー方式の表示デバイス等の装置は、消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の特別特定製品(※)に指定しており、当該装置に係る技術上の基準である経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令(昭和49年通商産業省令第18号。以下「省令」という。)の別表第1 5.において、日本工業規格C6802(2011)を引用しています。   
当該規格については、平成26年9月に更新され、日本工業規格C6802(2014)(以下「新規格」という。)として発行されております。

今般、事業者より、「企業実証特例制度」を活用し、新規格に基づく装置を使用可能とする特例措置の求めがありました。経済産業省では、当該装置の安全性について検証を行い、その安全性を確認したことから、新規格を技術上の基準に追加する旨の見直しを行い、5月末に、公布及び施行を行う予定です。

これにより、新規格に基づく近距離の立体物投影に適したレーザー方式の表示デバイス等の製品化が可能になり、日本の強みであるコンテンツ産業と連携すること等による新しい市場の開拓が期待されます。

※特別特定製品・・・製造又は輸入の事業を行う者のうちに、一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するため必要な品質の確保が十分でない者がいると認められる特定製品。 

2.「企業実証特例制度」の概要

産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うために必要な規制の特例措置の整備を政府に求め、政府において、事業所管大臣及び規制所管大臣による検討・協議を行い、その可否を判断するものです。新たな規制の特例が措置された後、事業者は、新事業活動計画を政府に対して申請し、認定を受けることで、新たな規制の特例措置を活用した新事業活動を行うことが可能となります。

担当

商務情報政策局情報通信機器課
商務流通保安グループ製品安全課

公表日

平成28年5月9日(月)

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