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航空機に搭載されている備品ボンベの定期点検に係る高圧ガス保安法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 
 

1. 「グレーゾーン解消制度」の活用実績

今般、事業者より、航空機に搭載されている備品ボンベの定期点検について、再検査期間が過ぎた場合の高圧ガス保安法上の取扱いに関する照会がありました。 

経済産業省で検討を行った結果、当該ボンベについて、
①航空機内にある場合は航空法の適用を受けているため、高圧ガス保安法の適用除外となること。
②航空機から取り外した場合は、充塡を行うまでに容器再検査を受けること。
との、高圧ガス保安法上の取扱いが明確になりました。

これにより、航空機に搭載されている備品ボンベの定期点検方法が明確となり、整備コスト及び工数の削減により、事業者の運航機数の拡大や競争力強化に寄与することが期待されます。

2. 「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです。

担当

製造産業局 航空機武器宇宙産業課

公表日

平成28年5月10日(火)

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