経済産業省
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平成27年度の消費者相談件数の速報をまとめました

本件の概要

経済産業省では、本省及び各経済産業局に消費者相談室を設置し、経済産業省所管の法律、物資及びサービスに関する消費者からの相談等を受け付け、助言や情報提供等を行っています。

今般、平成27年度に受け付けた消費者相談件数を公表いたします。

平成27年度に経済産業省において消費者から受け付けた相談件数は、7,944件で、前年度に比べると▲0.7%と僅かながら減少しました。平成20年度以降、8年連続の減少となったものの、平成24年度以降はほぼ横這いで推移しています。

事項別にみると、全体の過半数を占める特定商取引法関係の相談件数は4,323件で、対前年度比1.1%増となりました。取引類型別では、訪問販売(同3.9%)、通信販売(同3.7%)、連鎖販売取引(同12.3%)及び業務提供誘引販売(同10.7%)が増加した一方、電話勧誘販売(同▲9.0%)、特定継続的役務提供(同▲3.4%)及び訪問購入(同▲19.6%)は減少しました。

割賦関係の相談件数は920件で、対前年度比0.9%増となりました。

また、製品関係の相談件数は791件で、対前年度比▲7.1%減となりました。

経済産業省としましては、引き続き消費者からの相談に対し、適切かつ迅速に助言や情報提供等を行い、消費者行政に的確に反映されるよう消費者庁と連携しつつ対応に努めてまいります。

なお、これら相談結果の内容を分析し、事項別の相談事例等を紹介する概要編を本年7月目処にホームページにて公表する予定です。

※相談件数の詳細については、別添をご参照ください。
 

担当

商務流通保安グループ 消費者相談室

公表日

平成28年5月13日(金)

関連資料

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