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「平成27年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました

本件の概要

エネルギーに関する年次報告は、エネルギー政策基本法(平成14年法律第71号)第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書です。本日、平成27年度報告書が閣議決定されましたのでその内容を公表します。

〈今回のエネルギー白書の概要〉
本年の白書では、2015年7月の長期エネルギー需給見通し策定後に起こった大きな変化を踏まえ、以下の内容について紹介しています。

(1)原油安時代におけるエネルギー安全保障への寄与
・上流開発への投資促進のためのリスクマネー供給
・原油価格変動リスクに対応するためのLNG市場の構築
・省エネ制度やインフラの輸出による新興国への貢献 等

(2)東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応とその教訓を
踏まえた原子力政策のあり方
・原子力被災者支援
・福島新エネ社会構想
・原子力政策に対する社会の信頼を高めるための取組 等

(3)パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革
・エネルギーミックス実現による排出量原単位大幅改善への挑戦
・環境制約と成長の両立を実現するエネルギー政策 ~エネルギー革新戦略~
・電力分野の新たな仕組み ~電力分野の革新~

この他、例年同様、エネルギー需給動向や前年度(平成27年度)に講じた施策の概況についても記述しています。

担当

資源エネルギー庁総合政策課 調査広報室

公表日

平成28年5月17日(火)

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