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我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組について経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)によるピア・レビューを受けます

本件の概要

資源エネルギー庁は、今般、最近の日本における高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組に関し、諸外国における地層処分に関する知見を持つOECD/NEAに依頼し、5月24日(火)~30日(月)にかけて、ピア・レビューを受けることとしました。

1.概要

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、昨年5月、新たな基本方針を閣議決定しました。その中で、処分地選定調査の円滑な実現に向け、科学的により適性が高いと考えられる地域(科学的有望地)を国が示すこととしています。

また、昨年12月の最終処分関係閣僚会議では、国民理解の更なる醸成に向けた取組等を積極的に進めた上で、「科学的有望地について、地層処分の実現に至る長い道のりの最初の一歩として国民や地域に冷静に受け止められる環境を整えた上で、平成28年中の提示を目指す」との方針を決定しました。現在、科学的有望地の要件・基準や提示後の対話活動の進め方等に関して、審議会(総合資源エネルギー調査会)で検討を進めています。

今般、こうした状況を踏まえ、特に科学的有望地の選定の位置付け及び検討における考慮事項・手順に焦点を当て、諸外国の処分地選定に関する経験や知見に照らして、それらがどのように評価できるかについて、地層処分に関する知見を持つ経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)※のピア・レビューを受けることとしました。

なお、ピア・レビュー終了後にOECD/NEAから提出されるサマリーレポートについては、後日、資源エネルギー庁ホームページ等で公表する予定です。

※原子力施設の安全、放射性廃棄物管理等に関連した各国の規制方針・運用についての調和の促進、科学的・技術的情報の交換、国際研究開発事業の設立等を行う。1958年設立。日本は1972年加盟。加盟国30ヶ国(ニュージーランドを除くOECD加盟国)

2.レビューチームの構成(別添参照)

来日いただくレビューチームの人選は、OECD/NEAが行っています。基本的には、結晶質岩・堆積岩における地層処分に関する専門知識や、処分場のサイト選定に関する専門知識を有する4名の外部専門家と3名のOECD/NEA事務局により構成されています。

3.レビュースケジュール(予定)

  • 24日(火): 瑞浪超深地層研究所視察
  • 25日(水): レビュー会合(日本側のプレゼンテーション及び質疑応答)
  • 26日(木)-29日(日):サマリーレポート作成作業(OECD/NEA)
  • 30日(月): サマリーレポートの受領等

※最終レビュー報告書は今年7~8月中にOECD/NEAホームページにて公表される予定。

担当

資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課

公表日

平成28年5月19日(木)

関連資料

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