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鈴木副大臣がAPEC貿易担当大臣会合に出席しました

本件の概要

鈴木経済産業副大臣は、APEC貿易担当大臣会合に出席するために、5月16日 (月)から20日(金)にかけて、ペルー共和国・アレキパを訪問した。この機会を捉え、ニュージーランド・マックレイ貿易大臣、タイ・ウィニチャイ商業副大臣、チリ・レボジェド外務省国際貿易担当副大臣と二国間会談を行い、また米国・フロマン通商代表及びマレーシア・ムスタパ国際貿易・産業大臣と意見交換を行った。

1.APEC貿易担当大臣会合

シルバ・ペルー通商観光大臣の議長のもと、多角的貿易体制(WTO)の支持や、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の形成、地域経済統合の強化(連結性、サービス等)、中小企業の国際化、グローバル・バリューチェーン(GVC)等について、精力的な議論が行われた。
鈴木副大臣からは、以下の発言を行い、我が国のAPECにおける取組については、多くのエコノミーから支持が表明され、本会合の声明文にも盛り込まれた。

<多角的貿易体制の支持>
・WTOを再活性化させるためには、GVCの発展など世界経済の構造変化等に対応して、新しいルール作りを進めることが重要
・ITA交渉や環境物品交渉は、APECでの取組が端緒となり、WTOでの議論が開始されており、WTOでの新たなルール作りに向けた取組に貢献していくべき
・環境物品交渉について、APECでの意思を受け継ぎ、幅広い品目の関税撤廃について、年内の早期に合意できるよう取り組んでいくべき

<FTAAP・次世代貿易投資課題>
・包括的で質の高いFTAAPの実現に向けて、FTAAPの基礎となる、TPPやRCEPといった既存の取組を引き続きしっかりと進めていくべき
・APECは、インキュベーターとしての役割を果たすため、FTAAPに含まれるべき次世代型の貿易投資課題を抽出し、共通認識の形成と能力構築を進めるべき
・製造業のバリューチェーンにおいて高い付加価値を生み出している「製造業関連サービス」について、日本主導で策定した自由化・円滑化に向けた行動計画を着実に実施していくべき
・APECとして「デジタル貿易」を次世代貿易投資課題と位置づけ、データの自由な越境移動の確保などの事業環境の向上を目指し、世界的なルール形成に向けた議論や、能力構築支援を進めていくべき

<地域経済統合(サービス、連結性(質の高いインフラパートナーシップ))>
・日本国内におけるサービス産業の生産性向上等に向けた取組や、APECにおいて日本が主導して進めている「製造業関連サービス」や「環境サービス」等の個別サービス分野の取組をもとに、「サービス競争力ロードマップ」の策定と実施に貢献していく
・日本はAPECで「インフラ開発投資に関する制度を評価し能力構築の協力を行う仕組み」を昨年提案して合意したところ、最初のレビュー対象エコノミーとなったフィリピンと共にレビューを進め、アジア太平洋地域のインフラの質の向上に貢献していく
・エネルギー・インフラの質の向上に向けて、昨年立ち上げた「APEC質の高い電力インフラ・イニシアティブ」のもと、発電所の質を担保するためのガイドライン策定を進めていく

<中小企業の国際化とGVC>
・中小企業の国際化には政策的支援が極めて重要であり、日本では本年TPPを契機として、海外展開を図る中堅・中小企業を支援するため「新輸出大国コンソーシアム」を設立
・バリューチェーンを支える裾野産業の育成促進に向けて、日本は本年よりベトナムと協力して、参考事例の収集や政策ガイドラインの策定を進めていく
・APEC地域のGVCの強靱性向上に向けて、日本は東日本大震災などにおけるバリューチェーンの途絶の経験や得られた教訓を、ガイドブックとして取り纏め、本年3月にはこれを題材とするセミナーを東京で開催した

2.二国間会談・立ち話

(1) ニュージーランド・マックレイ貿易大臣との二国間会談では、マックレイ大臣の就任に対しお祝いを述べた。RCEPについて、包括的で質の高い協定とすべきである旨を確認し、引き続き日ニュージランド間で協力していくこととした。さらに、今後のERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)のあり方・活用について意見交換をした。

(2) タイのウィニチャイ商務副大臣との二国間会談では、二国間の日タイEPAの実施状況に関する意見交換を行うとともに、WTOの環境物品交渉への参加を要請した。

(3) チリのレボジェド外務省国際貿易担当副大臣との二国間会談では、両国の緊密な経済関係を踏まえ、引き続き投資環境の整備に協力を要請した。また、同国はOECD閣僚理事会の議長、我が国が副議長であることに鑑み、本会議のテーマである「包括的成長のための生産性向上」に向けた取組や、太平洋同盟など、多角的な枠組みの中での協力を確認した。

(4) 米国のフロマン通商代表との意見交換では、FTAAPに関する今後の取組、WTOにおけるデジタル貿易など新たな課題への取組、環境物品交渉の早期妥結などについて、引き続き日米で協力していくことを確認した。

(5) マレーシアのムスタパ国際貿易・産業大臣との意見交換では、RCEP交渉、今後のERIAのあり方、日ASEAN経済協力などについて、日マレーシアで協力していくことを確認した。

担当

通商政策局 アジア太平洋地域協力推進室

公表日

平成28年5月20日(金)

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