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改正電気事業法(第3弾)の一部の施行期日を定める政令等が閣議決定されました

本件の概要

昨年の通常国会で成立した電気事業法等の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)について、ガスの小売業への参入の全面自由化を実施する規定等の施行期日を平成29年4月1日とし、小売全面自由化に向けたガス小売事業の事前の登録申請の開始日を平成28年8月1日とするとともに、一般ガス事業者による託送供給約款の認可申請の期限を平成28年7月29日と定める等の政令が、本日閣議決定されました。

1.改正法について

改正法においては、電力システム改革の第3段階として、電気の送配電部門の法的分離に係る規定を整備するとともに、ガスの小売業への参入の全面自由化等に係る規定を整備しました。改正法は、昨年の通常国会において審議され、同年6月に成立し、公布されています。

2.閣議決定された政令案の概要

(1)改正法の一部の施行期日を定める政令
ガスの小売業への参入の全面自由化を実施する規定及び節電した電力量(ネガワット)の取引に対するインバランス供給を制度化する規定の施行期日を平成29年4月1日と定めるとともに、小売全面自由化に向けたガス小売事業の事前の登録申請に関する規定の施行期日を平成28年8月1日と定めます。

(2)改正法の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令
改正法の施行に伴い、一般ガス事業者による託送供給約款の認可申請の期限を平成28年7月29日と定めるととともに、最終保障供給約款の届出の期限を平成28年12月28日と定めます。また、これらの手続等に係る経済産業大臣の権限の一部を経済産業局長に委任する規定を定めます。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備課
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備室

公表日

平成28年5月24日(火)

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