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韓国産及び中国産水酸化カリウムに係る不当廉売関税に関する調査期間を延長しました

本件の概要

経済産業省及び財務省は、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウム (注1)に関する調査期間を延長しました。

1.これまでの経緯

経済産業省及び財務省は、昨年5月26日から、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに係る不当廉売関税の課税の可否に関する両省合同の調査(注2)を実施してまいりました。

(注1)水酸化カリウムは、水に溶解した液体品若しくは白色片状の固形物。主な用途は、炭酸カリウム等のカリ塩類の原料、化学肥料の原料、アルカリ電池の電解液、写真の現像液、無機化学の反応助剤、液体石鹸や洗剤の原料など。

(注2)本件調査は、国内生産者から不当廉売関税の課税を求める申請があったことを受け、昨年5月26日に調査を開始したもの。調査は、原則として1年以内、必要な場合には延長できることとされている。

2.調査期間の延長について

調査において、透明性を確保しつつ、利害関係者から提出された証拠等の更なる検討を行うため、当該調査の期間を3か月間延長して平成28年8月25日までにすることとしました(本日付告示)。

(参考)調査の経緯等に関する詳細な内容については、下記のURL をご覧ください。
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/boekikanri/trade-remedy/izen.html

担当

貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室
製造産業局化学課

公表日

平成28年5月24日(火)

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