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高木副大臣がインドへ出張しました

本件の概要

高木経済産業副大臣は、5月22日(日)から5月24日(火)の日程で、商社やメーカー等の25の同行企業・機関とともに、インドAP州(アンドラ・プラデシュ州)に出張し、日・AP州官民合同会議において、ナイドゥ州首相と意見交換を行い、また、AP州新州都開発や産業集積・投資促進に関する案件について、トップセールスを行いました。

日・AP州官民合同会議

(1) AP州政府側からの説明、高木副大臣・ナイドゥ州首相からの開会挨拶
会議において、まずAP州政府側から、新州都開発や産業政策に関する最新状況を説明し、日本と協力して新州都開発を行っていきたい旨及び日本企業のAP州への更なる産業協力・投資促進を歓迎する旨の説明がありました。

続いて、高木副大臣からは、2014年11月の協力覚書の締結以降、日本企業・政府機関がAP州における新州都開発や産業集積に関する協力等について検討を進めてきており、日本側の取組みを一層強化する観点から、本年3月に「AP州官民協議会」を立ち上げ、AP州への投資や事業展開に関心のある主要企業からなる本ミッションを派遣した経緯について説明を行いました。
ナイドゥ州首相からは、今回の官民ミッションの派遣への謝意が表されるとともに、昨年10月の定礎式にモディ首相とともに日本政府代表として高木副大臣が行ったスピーチは、自分だけではなく5000万人のAP州の市民にとって今でも記憶に残っているものとなっており改めて謝意が表されるとともに、現在AP州で事業を行う15の日本企業の数を一層増加させたいとの強い意向が表されるとともに、このため、日本の企業にとって、アマラヴァティやAP州が、第2の故郷となるよう尽力していきたい旨の発言がありました。

(2)同行企業・機関からの提案・案件説明、ナイドゥ州首相との意見交換
日本企業・機関からの提案・案件説明の内容については、以下の通りです。

AP州新州都開発については、EMS(エネルギー・マネジメント・システム)やバイオメトリクスを活用したセキュリティシステム、洪水・防災のための気象レーダー及び予測システム、E-Government化のためのデーターセンター、Waste To Energy(WTE)を活用した廃棄物処理・発電等を含むハイエンド・都市インフラ・パッケージ並びにスマート・バス交通システムやICカード(スマート・カード)ソリューション、事故削減・渋滞緩和に繋がる信号システムを含む都市交通システム等を具体的に提案しました。

AP州への日本企業の投資促進・産業集積については、いすゞの工場やスマートメーターの製造工場、農業機械関係のプロジェクト、AP州におけるビジネス環境整備のための取組みついて説明を行いました。

その他、国土交通省や日本政府関係機関からは、港湾開発戦略や、日本が行う新州都及び周辺に係る交通マスタープラン策定について説明を行いました。

ナイドゥ州首相からは、それぞれの企業・機関に対して、個別の案件に関する質問を行うとともに、案件の具体化に繋げるために、関係する大臣や次官等を紹介し、今後とも案件ごとに継続的に議論を継続していくことを日本及びAP州との間で合意しました。また、今回のミッションで議論されたプロジェクトについては、今後とも日本政府とAP州政府とで継続的に協議、進捗のフォロー・アップを行っていく体制を整え、AP州政府が日本の技術や経験を活用して、新州都開発及び産業協力の推進等をスピード感を持って取り組んでいくことに合意しました。

高木副大臣とナイドゥAP州首相
高木副大臣とナイドゥAP州首相

写真右よりプラティパティ・プラ・ラオAP州農業・食品加工大臣、高木副大臣、クリシュナ・キショール経済開発委員長
写真右よりプラティパティ・プラ・ラオAP州農業・食品加工大臣、高木副大臣、クリシュナ・キショール経済開発委員長

日・AP州官民合同会議
日・AP州官民合同会議

担当

通商政策局 南西アジア室

公表日

平成28年5月24日(火)

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