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平成28年熊本県熊本地方の地震に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました(第9報)

本件の概要

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された熊本県において被災したガスの需要家及び被災した需要家が被災を受けた同一場所以外に移転した場合の特別措置の認可を行いましたのでお知らせします。

平成28年4月14日の熊本県熊本地方の地震による被害により、災害救助法が適用された地域(以下「被災地」という。)において被災した需要家及び被災した需要家が被災を受けた同一場所以外に移転した場合の特別措置として、ガス事業法第20条ただし書又は第37条の6の2ただし書の規定に基づき、料金その他の供給条件について特別措置を講じています。

この度、被災した需要家の避難生活が長期化していることを踏まえ、特別措置の一部拡充(ガス料金の支払期限のさらなる延長。別紙1参照)について、ガス事業者延べ27事業者(別紙2参照)から認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日、認可を行いました。

また、直方ガス株式会社及び国分隼人ガス株式会社から、被災した需要家が被災を受けた同一場所以外に移転した場合の特別措置の認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日、認可を行いました。

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(平成28年4月14日)まで遡及して適用されます。

なお、今後、被害が深刻化・長期化した場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可を行う予定です。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部ガス市場整備課

公表日

平成28年5月25日(水)

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