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小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業計画を認定しました

本件の概要


使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画について、本日、経済産業大臣及び環境大臣が認定しました。

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成24年法律第57号。以下、「法」という。)は、使用済の小型家電に利用されている金属等の再資源化を促進し、廃棄物の適正な処理及び資源の有効利用を進めることを目的としています。

このたび、以下の事業者から、法第10条第1項に基づく再資源化事業計画の申請があり、法第10条第3項に基づき、同計画を認定しました。
 

 
 事業者名 住所 収集区域
株式会社宮里 沖縄県名護市 沖縄県

※本法が施行された平成25年4月以降、今回の認定を含め、再資源化事業計画の認定を受けた事業者数は計48となります。

また、以下の事業者から、法第11条第1項に基づき、再資源化事業計画の変更の申請があり(※1)、同計画の変更を認定しました。
 

 
事業者名 住所 収集区域 (※2)
スズトクホールディングス
株式会社
東京都
千代田区
青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、岡山県、広島県

※1 収集区域に変更がある者のみ掲載しています。
※2 追加された収集区域を太字・下線で示しています。
 

担当

産業技術環境局リサイクル推進課

公表日

平成28年5月26日(木)

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