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エネルギーの使用の合理化等に関する法律(工場等に係る措置)に基づく、「事業者クラス分け評価制度」を開始します

本件の概要

資源エネルギー庁では、平成28年より工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「事業者クラス分け評価制度」※1を開始します。この度、平成27年度定期報告に基づくクラス分け結果をとりまとめましたので、Sクラス事業者※2を公表します。

1.経緯

平成27年8月に公表された総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会の取りまとめ※3の中で、省エネ取組状況に応じて事業者をクラス分けし、メリハリのある評価フローを実施すべきであるという方針が示されたことを受け、平成28年度から事業者クラス分け評価制度を開始するものです。今般、平成27年度定期報告に基づくクラス分け評価結果をとりまとめましたので、Sクラス事業者を公表します。

(※1)「事業者クラス分け評価制度」= 省エネ法の工場等に係る措置の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するもの。優良事業者(Sクラス)を業種別に公表して称揚する一方、停滞事業者(Bクラス)以下はより厳格に調査する。
(※2)「Sクラス事業者」= 定期報告書(平成27度3月末確認時点)において5年間平均原単位を年1%以上低減(努力目標)またはベンチマーク目標を達成している者、「Bクラス事業者」= 定期報告書において努力目標未達成かつ直近2年連続で原単位が対前度年比増加、または、5年間平均原単位が5%超増加している者、「Aクラス事業者」= SクラスにもBクラスにも該当しない者、「Cクラス事業者」= Bクラス事業者の中で特に省エネ取組が不十分と判断された者
(※3)総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会の取りまとめ
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/report_01.html

2.結果

平成27年度定期報告では、12,412事業者より報告があり、Sクラス事業者が7,775者(62.6%)、Aクラス事業者が3,430者(27.7%)、Bクラス以下の事業者が1,207者(9.7%)でした。
詳細な事業者の一覧は下記のページで、エクセルファイルで公表しております。
【結果公表ページ】
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/classify/

3.今後の法執行スケジュール

省エネ取組が停滞しているBクラス以下の事業者の代表者へ注意文書を送付し、同事業者へ、報告徴収、現地調査、立入検査を集中実施し、判断基準遵守状況が不十分であれば必要に応じて指導等の措置を行っていきます。

担当

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

公表日

平成28年5月31日(火)

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