経済産業省
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国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書を作成しました

本件の概要

経済産業省は、我が国企業が国際カルテル事件の当事者として複数国の競争当局から摘発され制裁を受けるに際して、重畳適用や多重賦課等の懸念が高まっていることを踏まえて、国際カルテル事件における競争法執行が各国競争当局間で調整されることが望ましいとの認識を促すべく、各国の対応状況をまとめた事例調査報告書を作成しました。

1.各国競争法の執行状況

昨今、企業の経済活動の国際化に伴い、国外での行為が国内市場に実質的な効果を与える場合には国外の行為についても競争法を適用できるとする考え方が主流になりつつあります。本報告書では、国外の行為に自国の競争法を適用するという競争法の域外適用について、米国、EU、我が国等における状況を整理しました。
 

2.主要な国際カルテルの事例の分析

具体的には、複数国の競争当局から摘発・制裁を受け重畳適用・多重賦課が生じる懸念がある主要な国際カルテル事件の事例を、①市場分割、②部品、③交通サービス、④指標の四類型に分類しました。そして、各類型における典型例と考えられる事件を概観し、重畳適用・多重賦課の有無や範囲等について分析しました。
 

3.提言の内容

今後、競争法の域外適用が広まるにつれて、重畳適用・多重賦課の問題が更に生じやすくなると考えられます。そこで、上記の分析を踏まえ、競争当局間での交渉、調整、協定の締結等が望ましい旨を提言しました。

担当

経済産業政策局 競争環境整備室

公表日

平成28年6月3日(金)

関連資料

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