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韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTOパネル審理を要請しました

本件の概要

本日、我が国は、世界貿易機関(WTO)に対し、韓国が平成27年8月19日から課税を開始した日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、パネル(第1審)での審理を要請しました。

1.概要

(1)韓国は平成26年2月21日から日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税調査を開始しました。

(2)平成27年1月20日に、韓国は日本製空気圧伝送用バルブのダンピングによって韓国の国内産業が実質的な損害を受けている旨の最終決定を行い、平成27年8月19日から課税を開始しました。

(3)我が国は、今般の措置は、損害や因果関係の認定、調査手続の瑕疵により、アンチダンピング協定(1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定)に違反する可能性があると考えています。

(4)そのため、我が国は、問題の解決に向け、平成28年3月15日にWTO協定に基づく協議要請を行い、同年4月28日に韓国との協議を実施しました。

(5)上記協議結果を踏まえ、本日、我が国はWTOに対し、韓国の上記アンチダンピング課税措置について、パネル(第1審)での審理を要請しました。

2.今後の予定

政府としては、本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続を進めていく予定です。

(参考1)空気圧伝送用バルブとは
圧縮空気を利用して空圧シリンダーなどを伸縮・旋回等させるために、圧縮空気の流れ具合を制御する部品(バルブ)を指します。半導体、自動車製造工場などの組立装置や搬送装置などに用いられる部品です。

(参考2)アンチダンピング課税とは
ある商品の輸出向け販売価格が国内向け販売価格よりも安く、その輸出によって輸入国内における産業が損害を被っていることが正式な調査により明らかになった場合に、その商品に対して国内向け販売価格と輸出向け販売価格の差を上限とする関税を賦課することをいいます。

(参考3)本件課税措置の概要
 平成27年8月19日から5年間、我が国から韓国へ輸出する空気圧バルブについて、日本企業に対し11.66~22.77%のアンチダンピング税が賦課されます。

(参考4)本件対象製品の対韓国輸出額について
空気圧伝送用バルブの我が国から韓国への輸出額は、年間63億円に上ります(平成26年)。

(参考5)WTOパネルについて
政府間の協議によって問題解決に至らない場合、パネル(第1審)という準司法的な第三者機関が、WTO加盟国の要請により、問題となっている措置のWTO協定整合性について審理・判断し、違反が認められる場合にはその是正を勧告します。パネルに不服のある当事者は、上級委員会(第2審)に審理を要請することができます。

担当

通商政策局通商機構部参事官(ルール担当)(併)国際経済紛争対策室
製造産業局産業機械課
通商政策局韓国室

公表日

平成28年6月9日(木)

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