経済産業省
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松前町商工会による取得財産の目的外使用に対する措置

本件の概要

経済産業省は、四国経済産業局が交付した「平成2年度小規模事業指導費補助金」において、交付を受けた愛媛県(補助事業者)から補助事業者として交付を受けた松前町商工会(間接補助事業者)(法人番号 3500005001782)が、補助金により取得した財産を目的外に使用していた事実が認められたため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金等適正化法)に基づき、交付決定の一部取消及び補助金返還請求を行いました。また、一定期間の補助金交付等停止措置を講じます。

1.経緯

四国経済産業局が愛媛県に対して交付した「平成2年度小規模事業指導費補助金」について、愛媛県(補助事業者)及び愛媛県から交付を受けた松前町商工会(間接補助事業者)(法人番号 3500005001782)に対してヒアリング等により事実関係を調査しました。

2.調査結果

調査の結果、補助事業により取得した取得財産(商工会館)の一部を完成直後から第三者へ有償貸付を行い、目的外に使用している事実が認められました。

3.措置の概要

  ①四国経済産業局は、愛媛県に対し、目的外に使用していた補助金の交付決定を一部取消し、当該補助金の返還請求を行いました。
  ②経済産業省は、松前町商工会に対し、本日から5ヶ月間の補助金交付等停止措置を講じることとしました。

担当

大臣官房会計課
中小企業庁 経営支援部 小規模企業振興課

公表日

平成28年6月10日(金)

関連資料

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