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電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました~国内BtoC-EC市場規模は13.8兆円に成長~

本件の概要

経済産業省は、「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について調査しました。
今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。

1.調査結果概要

(1)国内電子商取引市場規模
平成27年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、13.8兆円(前年比7.6%増)まで拡大しています。また、平成27年の日本国内のBtoBEC(企業間電子W商取引)市場規模は、狭義※1BtoB-ECは203兆円(前年比3.5%増)に、広義※1BtoB-ECは288兆円(前年比3.0%増)に拡大しています。
 

また、EC化率※2は、BtoC-ECで4.75%(前年比0.38ポイント増)、狭義BtoB-ECで19.2%(前年比0.7ポイント増)、広義BtoB-ECで27.3%(前年比0.8ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

日本のBtoC-EC市場規模の推移

日本のBtoC-EC市場規模の推移

(2)日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模
平成27年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境EC(越境電子商取引)による購入額は2.2千億円(前年比6.9%増)、米国の消費者による日本及び中国事業者からの越境ECによる購入額は9千億円(前年比11.1%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は1.6兆円(前年比32.7%増)となりました。
 

また、平成31年までの日米中3か国相互間の越境EC規模を試算したところ、消費国としての推計市場規模は、平成27年から平成31年までの間に日本は約1.5倍、米国は約1.6倍、中国は約2.9倍の規模となり、日米中3か国間における越境ECによる購入総額合計は、平成31年までに約6.6兆円にまで拡大する可能性があることが分かりました。

2.電子商取引に関する市場調査について

本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で18回目となります。

今回の調査では、日本国内のBtoC-EC及びBtoB-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、米国及び中国相互間)について、実態調査を実施しました。

※1本調査における日本国内の電子商取引の定義は次のとおり。
(1)狭義電子商取引(狭義EC)
インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。
(2)広義電子商取引(広義EC)
コンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの。

※2本調査におけるEC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC-ECにおいては物販系分野とし、BtoB-ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。

※本調査の詳細については、以下の資料を併せて御参照ください。
<別紙1>調査結果要旨
<別紙2>報告書

担当

商務情報政策局情報経済課

公表日

平成28年6月14日(火)

関連資料

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