経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

東京電力パワーグリッド株式会社に対する業務改善勧告を行いました

本件の概要

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第66条の11第1項の規定に基づき、東京電力パワーグリッド株式会社に対して業務改善勧告を行いましたのでお知らせいたします。

1.概要

東京電力パワーグリッド株式会社においては、平成28年4月初旬より、小売電気事業者に対する需要家の電気使用量の確定通知の遅延が継続しており、同年5月20日付け(経済産業大臣名)及び6月3日付け(電力・ガス取引監視等委員会委員長名)で報告徴収を行っているところです。
 
これらの報告徴収に対する回答などを受け、本日、当委員会において検討を行ったところ、今なお、①約2万件に及ぶ最終需要家に影響が生じていること、②小売電気事業者の切替えを行った最終需要家にとっては、切替えをした結果、電気料金の請求書送付が遅れた形となり、切替先の小売電気事業者の信用に影響が生じていることなどが確認され、電気事業法第66条の11第1項に規定された「電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるとき」に該当すると判断しましたので、東京電力パワーグリッド株式会社に対し、2.の業務改善勧告を行いました。

2.勧告の内容

(1)本件確定通知遅延について具体的かつ効果的な改善計画(特に、東京電力パワーグリッド株式会社と託送契約を締結している小売電気事業者及び小売電気事業者の顧客との関係での対応方針を含むもの。)を策定し、また、それを実現するための体制を整え、その根拠とともに本年7月1日までに当委員会に提出すること。
(2)(1)の改善計画について的確に実施し、少なくとも本年7月1日を始期として毎月2回検証を行うとともに、当該検証後1週間以内にその結果を当委員会に報告すること。なお、報告の終期については、当委員会が別途通知することとする。
 

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局ネットワーク事業監視課

公表日

平成28年6月17日(金)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.