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我が国の自主開発比率(平成27年度)の数値を公表します

本件の概要

平成27年度の我が国の自主開発比率は、昨年度比+2.5%の27.2%となりました。

1.自主開発比率

自主開発比率は、石油及び天然ガスの輸入量及び国内生産量の合計に占める、我が国企業の権益下にある石油・天然ガスの引取量(国産を含む)の割合と定義されます。
 
石油・天然ガスの太宗を海外からの輸入に頼る我が国にとって、安定的な資源・エネルギー供給の確保は必要不可欠です。そのため、エネルギー基本計画(平成22年6月閣議決定)に基づき、2030年に国産を含む石油及び天然ガスを合わせた自主開発比率を40%以上にすべく、我が国企業による上流権益の確保等の支援を行っています。(6月15日に開催された第14回総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会においてもこの方向性を改めて確認しました。)

2.自主開発比率の主要な上昇要因

昨年度の自主開発比率の主な上昇要因は以下のとおりです。

  • アブダビ陸上鉱区権益の獲得
  • オセアニア、北海等における増産
  • 天然ガス輸入量の減少
■平成21年度以降の我が国の自主開発比率推移
年度 自主開発石油・天然ガス引取量(万バレル/日) 自主開発比率(%)
21 115.3 23.1
22 121.5 23.5
23 121.4 22.6
24 121.7 22.1
25 129.3 23.3
26 132.2 24.7
27 146.4 27.2

※天然ガスについては原油換算で算出

 
■昭和48年度(1973年度)以降の我が国の自主開発比率推移

昭和48年度(1973年度)以降の我が国の自主開発比率推移のグラフ

注:昭和48年度(1973年度)から平成20年度(2008年度)まで石油のみを対象として自主開発比率を算出してきましたが、エネルギー基本計画(平成19年3月閣議決定)により定義を見直し、平成21年度(2009年度)以降は石油と天然ガスを合算して、自主開発比率を公表しています。

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課

公表日

平成28年6月24日(金)

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