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次世代火力発電に係る技術ロードマップを策定しました

本件の概要

経済産業省は、次世代火力発電技術を早期に技術確立、実用化するための方策に関するこれまでの議論を踏まえ「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」をとりまとめました。

1.背景・目的

昨年7月に決定された長期エネルギー需給見通しにおいて、火力発電の高効率化を図り、環境負荷の低減と両立しながら、有効活用を推進することとされました。火力発電の高効率化を進めるためには、発電効率を飛躍的に向上させる次世代火力発電技術を早期に技術確立し、実用化を図ることが重要です。そのため、産学官の有識者からなる「次世代火力発電の早期実現に向けた協議会(以下「協議会」という。)」を設置し、その議論の結果を踏まえた「次世代火力発電に係る技術ロードマップ(中間とりまとめ)」を策定したところです。

その後、昨年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)におけるパリ協定の採択等、国内外のエネルギー、地球温暖化対策を巡る議論の進展を踏まえ本年5月に協議会においてフォローアップの議論を行い、「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」を最終的にとりまとめました。

2.技術ロードマップのポイント

(1) 2030年度に向けた取組として、発電効率を飛躍的に向上させるIGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)やGTFC(ガスタービン燃料電池複合発電)等の次世代の高効率火力発電技術を、2025年度頃までに段階的に技術確立させる。
(2) 2030年度以降を見据えた取組として、火力発電からのCO2排出量をゼロに近づける切り札となり得るCO2回収・貯留及び有効利用技術(CCUS)、水素発電技術について、現時点から戦略的に技術開発を進めていく。
(3) また、次世代火力発電技術の早期確立・実用化を図るため、政府、NEDOと連携して技術開発の推進体制の強化に取り組むとともに、早期の導入、普及に向けてメーカー、ユーザー、政府が一層連携して取組んでいく。

担当

資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課

公表日

平成28年6月30日(木)

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