経済産業省
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エネルギー供給構造高度化法に基づくフォローアップを実施しました−石油精製業の設備最適化と事業再編に向けた取組の現状—

本件の概要

経済産業省は、エネルギー供給構造高度化法の判断基準(平成26年7月31日に告示)に対する石油会社の「設備最適化(残油処理装置装備率の改善)の措置」や「事業再編の方針」の検討状況についてフォローアップしました。

 1.フォローアップの結果

平成26年10月末までに各石油会社から提出された「設備最適化の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画については、昨年4月以降、新たな変更の届出はなく、本年6月末時点の残油処理装置の装備率(※1)に変化はありませんでした。

2.経済産業省の今後の対応

経済産業省としては、「設備最適化の措置」や「事業再編の方針」の検討状況について、引き続き定期的にフォローアップを行い、早急な対応を求めてまいります。

残油処理装置の装備率
  平成26年3月31日時点の装備率※5 平成28年6月30日時点の装備率※5
JXエネルギー※2 46.2% 46.2%
出光興産 51.5% 53.5%※6
コスモ石油 43.4% 43.4%
昭和シェル石油※3 59.4% 59.4%
東燃ゼネラル石油※4 35.9% 36.5%※7
富士石油 48.3% 48.3%
太陽石油 24.6% 24.6%

※1 残油処理装置の装備率=残油処理装置の処理能力÷常圧蒸留装置の処理能力
※2 JXエネルギーには、鹿島石油、大阪国際石油精製を含む。
※3 昭和シェル石油には、東亜石油、昭和四日市石油、西部石油を含む。
※4 東燃ゼネラル石油には、旧極東石油工業を含む。
※5 装備率は、小数点第2位を四捨五入した数値。平成26年3月31日時点の装備率の計算にあたっては、平成22年に定めた判断基準に対応するために実施した能力変更を含む。
※6 出光興産は、平成27年3月31日付で千葉製油所の公称能力を2.0万BD削減したため、装備率が上昇。
※7 東燃ゼネラル石油は、平成27年3月31日付で川崎工場の公称能力を1.0万BD 削減したため、装備率が上昇。

(参考)
平成26年3月31日時点の装備率 平成28年度までに求められている装備率の改善率
55%以上 9%以上
45%以上55%未満 11%以上
45%未満 13%以上

担当

資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課

公表日

平成28年7月1日(金)

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