経済産業省
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模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告(2016年版)をとりまとめました

本件の概要

経済産業省及び関係省庁(内閣府、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省及び消費者庁)は、この1年間に実施した模倣品・海賊版対策等についてとりまとめた「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」を作成しましたので、公表します。

1.本報告書の概要

本報告書は、主に産業界に対する情報提供を目的として、「知的財産推進計画」(知的財産戦略本部決定)に基づき、毎年、政府が総合窓口として行っている相談受付業務等の内容を「年次報告書」としてとりまとめたものです。

本報告書は、2006年以降、政府模倣品・海賊版対策の総合窓口である経済産業省と関係省庁(内閣官房、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省及び消費者庁)が協力して作成しており、今回で11回目の報告書となります。

2016年版報告書のポイントとしては、相談・情報提供の受付件数のうち相談件数が過去最多となったこと、インターネット取引関連の相談・情報提供が引き続き高い割合を占めていることが挙げられる他、模倣品の製造国が判明しているものの中では中国に関する案件が最多であったこと、また全体に対して商標権侵害が高い割合を占めていること等が挙げられます。

【相談・情報提供の受付件数】

2004年から2015年の受付件数推移のグラフ
【インターネット取引関連の相談・情報提供の受付件数】
2004年から2015年の通販サイトとオークションサイトの相談・情報提供の受付件数推移のグラフ
【模倣品の製造国が判明している相談案件の割合】
相談案件の割合を示す円グラフ 中国61.5%、日本21.2%、台湾と韓国3.8%、その他9.6%
【知的財産権・関係法令別の相談案件の割合】
相談案件の割合示す円グラフ 商標権44.7%、著作権17.4%、不正競争12.6%、特許権12.1%、意匠権7.2%、その他5.9%

2.本報告書の構成

本編では「総合窓口の業務報告」を、別添では「模倣品・海賊版問題の現状」をとりまとめております。

※詳細については、年次報告書のポイント及び本文を御参照ください。

担当

製造産業局 模倣品対策室

公表日

平成28年7月1日(金)

関連資料

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