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平成28年度「下請取引適正化推進月間」における下請取引適正化推進活動を効果的にPRするキャンペーン標語を一般公募します

本件の概要

 中小企業庁及び公正取引委員会は、従来、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)の効果的な運用及び同法の普及啓発による違反行為の未然防止並びに下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守の指導等を通じ、その推進を図っています。

その活動の一環として、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし,下請法の普及・啓発に係る取組を集中的に実施しています。

今年度も、下請取引適正化推進月間における下請取引の適正化に向けた取組を効果的にPRすることを目的として、キャンペーン標語の一般公募を行うこととしました。

 1.標語の用途

今回の一般公募により選定した標語(特選作品1点)は、下請取引適正化推進月間のポスター、下請取引適正化推進講習会で使用するテキストの表紙に使用するほか、11月に全国各地で実施する下請取引適正化推進講習会で発表するなど、事業者のコンプライアンス向上に資するよう幅広く活用いたします。

         《平成27年度 活用例》

     ポスター掲載         テキスト掲載

「押しつけず たたかず決めよう 適正価格」の標語が書かれたポスター    テキスト版の表紙画像

(参考)過去10年間の「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語

平成27年度 押しつけず 叩かず 決めよう 適正価格
平成26年度 信用は 適正払いの 積み重ね
平成25年度 下請代金 きちっと払って 築こう信用
平成24年度 下請法 知って守って 企業のモラル
平成23年度 交付しよう 発注書面 トラブル回避の第一歩
平成22年度 いつも作って 発注書! いつも守って 下請法!
平成21年度 法令遵守は企業の常識-守ってますか下請法-
平成20年度 下請法 知らなかったじゃすまされない 守って築く会社の信用
平成19年度 その価格、十分話し合ってますか
-なくそう買いたたき、進めよう下請取引適正化-
平成18年度 言葉より 書面で確かな発注を

2.応募要領

(1) 応募資格

個人

(2) 標語のテーマ

「下請代金の適正な設定」に関する標語を募集します。
※ 標語の中に上記のテーマの言葉が入っていなくても構いません。

<テーマ選定の背景>

政府は、中小企業の取引条件の改善を図り、地域を含めた経済の好循環の更なる拡大を実現するために、中小企業が賃上げを行いやすい環境を作る観点から様々な取組を行っております。
下請取引においても、親事業者には、下請事業者と十分な協議を行った上で、適切な利潤を確保した下請代金を設定することが求められていますので、「下請代金の適正な設定」をテーマとします。
※ 親事業者が下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に下請代金を据え置いた場合等には、下請法上の「買いたたき」(後述)として問題となるおそれがあります。

(3) 応募方法

電子メールに①作品(複数可)、②郵便番号、③住所、④氏名(フリガナ)、⑤電話番号を御記入の上、下記のアドレスまでお送りください。

(4) 応募上の注意

  • 応募作品は、応募者本人が創作した未発表のものに限ります。
  • 1作品当たりの文字数は、30文字数以内とします。
  • 上記(2)のテーマに沿わない作品、上記(3)の応募方法②~⑤の記載がない作品又は、過去10年間の標語に酷似した作品は、無効といたします。
  • 入選した場合、入選者の住所(都道府県のみ)及び氏名(フルネーム)を作品とともに発表いたします(後記5.参照)。御了承の上、御応募ください。

(5) その他

  • 応募作品に関する権利は中小企業庁及び公正取引委員会に帰属いたします。
  • 個人情報は適切に管理し、応募者本人の同意なく目的外に使用することや、第三者に開示することはありません。

3.公募期間

平成28年7月1日(金曜日)から7月29日(金曜日)まで

4.審査等

中小企業庁及び公正取引委員会において厳正に審査を行い、特選作品1点、その他入選作品数点を選定いたします。

5.発表

特選作品及び入選作品を9月中に中小企業庁及び公正取引委員会のホームページ上で発表いたします。

6.主催者

中小企業庁事業環境部取引課
公正取引委員会経済取引局取引部企業取引課

(参考)「下請法」とはどんな法律?

下請法は、正式名称を「下請代金支払遅延等防止法」といい、下請取引の公正化と下請事業者の利益保護を目的としています。

下請法は、適用の対象となる下請取引の範囲を①取引当事者の資本金の区分と②取引の内容の両面から定めている法律です。下請法では,この①と②に該当するケースにおいて取引を委託する事業者を「親事業者」,受注する事業者を「下請事業者」と呼んでいます。

親事業者から下請事業者へ委託する取引においては、仕事を委託する親事業者は、仕事を受ける下請事業者よりも優位な立場にあると考えられます。

そして、このような取引では、親事業者の一方的な都合によって、代金を支払日に払ってもらえなかったり、代金を不当に引き下げられたりするなど、下請事業者が不利な扱いを受けることが少なくありません。

公正取引委員会及び中小企業庁は、このような下請事業者が不利となるような問題のある行為については、親事業者に対し勧告又は指導を行い、必要な措置を採るよう求めるなど厳正に対処することとしております。

Q.「買いたたき」とはどんな行為?

親事業者が、下請事業者と下請代金の額を決定する際に、発注する物品・役務等に通常支払われる対価に比べ、著しく低い額を不当に定めることです。
※ 通常支払われる対価・・・同種又は類似品等の市価

▶「買いたたき」はなぜいけないのか

親事業者が、限度を超えた低価格を下請事業者に押し付けることは、下請事業者の利益を損ない、経営を圧迫することになります。

▶「買いたたき」を判断するポイント

下請代金の額の決定に当たっては、下請事業者の事情を十分考慮し、協議を尽くすことが重要です。買いたたきに該当するか否かは、次のような要素を勘案して総合的に判断されます。

  • 価格水準:下請代金の額が著しく低いかどうか
    (「通常支払われる対価」との乖離状況,給付に必要な原材料等の価格動向など)
  • 決定方法:下請代金の額を不当に定めていないかどうか
    (下請事業者と十分な協議が行われたかどうかなど)
  • 決定内容:下請代金の額が差別的でないかどうか

担当

中小企業庁 事業環境部 取引課

公表日

平成28年7月1日(金)

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