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住宅の保守・修理サービスに係る保険業法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

【2016年7月21日発表資料差し替え】「1.グレーゾーン解消制度の活用結果」について修正しました。

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、住宅の点検を行う事業者より、中古住宅の売買に際し、照会書に記載された態様で、当該事業者又は不動産仲介事業者が、予め金銭を徴収して住宅設備機器の保守及び故障時の修理を行う事業について、保険業法第二条第一項に規定する「保険業」に該当するか否か照会がありました。
 
関係省庁が検討を行った結果、照会の事業においては、①当該事業者又は不動産仲介事業者が、住宅設備機器の瑕疵について民事上の責任を負うものではないこと、②本事業のような仕組みは、保守・修理契約ゆえに保険取引と異なるものと認知されているとは言えないこと、③中古住宅に付帯されている設備機器を広く修理対象としているにも関わらず修理金額に上限を設けていないこと等、諸事情を総合的に勘案し、照会の事業は「保険業」に該当する旨の回答を行いました。
 
これにより、「保険業」に該当するか否かを判断するための観点がより明確にされました。
 
(注1)当該回答は、当該事業者から提示された事実を前提とする個別事例判断であり、前提となる事実が異なる場合には結論を異にすることもあります。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
 
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は内閣総理大臣となります)。
 

担当

商務情報政策局サービス政策課サービス産業室

公表日

平成28年7月4日(月)

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