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弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

本件の概要

平成28年7月6日、山崎輝緒弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、最も重い業務の禁止処分を行いました。業務の禁止処分により、弁理士登録が抹消され、弁理士として業務を行うことができなくなります。
なお、現行弁理士法(平成12年法律第49号)施行以来、弁理士に対する懲戒処分は7例目となります。

1.処分の対象者

弁理士 山崎輝緒

弁理士登録番号 第07909号(昭和49年12月13日登録)
弁理士事務所 山崎国際特許商標事務所(東京都町田市)

2.処分の内容

業務の禁止

3.処分の原因となる事実

山崎弁理士を代理人とする出願の手続等に関し、調査を行った結果、主として以下の事実が判明しました。
(1)山崎弁理士は、商標権の更新手続を受任し、権利者から更新料等を受領したにもかかわらず、特許庁に手続をせず、又は更新料を納付せず、権利を消滅させました。また、出願人から出願料や登録料等を受領したにもかかわらず、特許庁に納付せず、手続を却下させました。

(2)山崎弁理士は、更新手続ができない商標権について、更新料等を請求、受領し、その後も返金しませんでした。

(3)山崎弁理士は、特許庁に納付すべき印紙代を1年以上滞納しました。

(4)山崎弁理士は、慢性的に予納台帳の残高が不足したまま手続を行い、連絡を取り難い状況を継続させるなどして、特許庁職員による確認業務を追加的に発生させ、行政資源を浪費させました。

4.処分の理由

山崎弁理士は、故意又は重大な過失により、依頼者に対して重大な不利益をもたらすなど、弁理士の信用及び品位を著しく害しました。
したがって、弁理士法第32条第3号の規定に基づき、業務の禁止処分としました。

5.今後の措置

業務の禁止処分を受けると、日本弁理士会により弁理士登録が抹消されることになるため(弁理士法第8条第6号、第24条第1項第3号)、弁理士として業務を行うことができなくなります。

 

担当

特許庁総務部秘書課弁理士室

公表日

平成28年7月7日(木)

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