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燃焼性が低くかつ温暖化係数が低い噴射剤を使用した製品の製造販売に関して適切な製品表示を可能とする規制緩和を行います~産業競争力強化法の「企業実証特例制度」を活用!~

本件の概要

産業保安のスマート化に向けた検討、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の申請を契機として、燃焼性が低くかつ温暖化係数が低い噴射剤を使用した製品の製造販売に関して、適切な製品表示が可能となるよう、規制緩和を行うこととなりました。
 

1.今回の措置の内容

現在、申請事業者が製造する燃焼性が低くかつ温暖化係数が低い噴射剤は、非常に燃えにくい特徴を有するものの、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)にて「可燃性ガス」とされるため、当該ガスを使用した製品は、他の可燃性ガスと同様の製品表示をする必要があります。
 
一方、平成28年3月に実施した第10回産業構造審議会保安分科会高圧ガス小委員会の産業保安のスマート化に向けた検討において、一定の要件を課す事で当該ガスが「不活性ガス」として取り扱われると取りまとめられました。
 
このような状況の中、今般申請事業者より、高圧ガス保安法施行令関係告示(平成9年通商産業省告示第139号)について、当該高圧ガスを不燃用途として火気の近くでも使用できるようにするための製品表示を可能とするため、「企業実証特例制度」を活用し、特例措置設置が提案されました。
 
検討の結果、当該ガスを含めた燃焼性が低くかつ温暖化係数が低いガスを、火気の近くでも使用できるようにするため、提案のあった特例措置を講ずるのではなく、同告示を改正し、適切な表示内容を定めることとなりました。
 

2.今後の動き

今後は、法令等の改正手続き及び行政手続法(平成5年法第88号)第39条第1項の規定に基づくパブリックコメントの実施を経て、高圧ガス保安法施行令関係告示等の改正を行い、本年中に公布する予定です。
 
これにより、 これまで製品化が困難であった、電気機器等向けの低環境負荷かつ不燃用途のダストブロワーやエアゾール製品の開発が可能となり、新たな噴射剤
需要の創出が期待されます。
 

(参考)「企業実証特例制度」の概要

産業競争力強化法に基づく企業実証特例制度は、企業単位で規制の特例措置を適用する制度です。民間企業が新事業活動を行うために必要な規制の特例措置の整備を政府に求め、政府において、事業所管大臣及び規制所管大臣による検討・協議を行い、その可否を判断するものです。新たな規制の特例が措置された後、事業者は、新事業活動計画を政府に対して申請し、認定を受けることで、新たな規制の特例措置を活用した新事業活動を行うことが可能となります。
 

担当

製造産業局素材産業課
商務流通保安グループ高圧ガス保安室

公表日

平成28年7月11日(月)

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