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品確法に基づく立入検査の実施状況及び主要違反事例をとりまとめました(平成27年度)

本件の概要

平成27年度における揮発油等の品質の確保等に関する法律(以下「品確法」)が定める規格に適合しない事例は、319件となっています。
不適合事例については、資源エネルギー庁及び各地方経済産業局が揮発油(ガソリン)等を販売する給油所に対して、立入検査を実施し、適正な品質のガソリン等の販売に係る指導等を行っています。
平成27年度は全国で276件の立入検査を行いました。品確法が定める規格に適合しないガソリン、軽油、灯油を販売した事例のうち、特に消費者の利益に多大な影響を与えるおそれのあった違反事例(3件)について詳細を公表します。

 1.立入検査の実施状況について 

  

立入検査件数 276件
うち指摘事項あり※ 196件
うち指摘事項なし 80件

※主な指摘事項の内容は、
・登録や届出内容の不備(登録内容関係、品質管理責任者関係、品質確認計画関係、分析結果届出違反、未登録)
・書類管理や店頭表示の不備(分析帳簿、登録内容表示義務違反)
・ガソリン等の品質(標準規格関係、品質不適合、未分析)
です。

2.規格に適合しない石油製品販売のうち主な違反について

販売先が100件以上、火災事故もしくは火災事故のおそれがある(灯油の引火点違反)といった社会的影響が大きい3件の主要違反事例の内容やその原因等は以下のとおりです。
 

時期/
市町村

違反(事故)内容、
被害状況

原 因

経済産業局等の指示に基づき
事業者が行った措置 等

当該油種販売停止期間

27年6月

・ガソリンに軽油混入。
・混入が発覚するまで1,789件に販売済。
 

・軽油を誤ってレギュラータンクに荷下ろし。

・個別連絡、HPへの掲示等による顧客対応を実施。
・SS社員教育の徹底(給油立会い時の作業マニュアル遵守の徹底)、運送会社へ荷下ろし作業手順遵守の徹底、混油防止装置が付いていない配送車両での配送はしないことの要請等の再発防止策を策定。

16日

栃木県
宇都宮市

(26年7月~27年4月)

・ガソリンに灯油混入。(26年7月~27年4月にわたり灯油を故意に混入させて販売。)

・故意の混入。

・個別連絡、店頭告知等による顧客対応を実施。
・不具合車の点検・整備、部品交換の実施。
・追徴課税(延滞税、重加算税)分を納付済み。
・11月15日付けで揮発油販売業廃止届が提出され廃業。

146日

 
神奈川県茅ヶ崎市

28年3月

・灯油にガソリン混入(灯油引火点8度以下)。
・混入が発覚するまでに18件に販売済。

・ローリー運転手が灯油とガソリンの注油口の接続を誤って給油。

・HPへの公表、チラシの配布等による販売油の回収を実施。
・荷下ろし時の立会いの徹底、SS社員教育の徹底(荷下ろしマニュアル遵守の徹底)、荷下ろし前後の在庫把握等により異常を早期に把握できる体制作り等再発防止策を策定。

35日

北海道
美唄市

 

3.石油業界等の取り組み

平成27年度においては、業界の自主的取組として、石油連盟、全国石油商業組合連合会及び(公社)全日本トラック協会による荷卸し時の安全対策統一キャンペーンや、石油元売会社による荷卸し時におけるコンタミ事故防止の注意喚起の徹底等が実施されました。


担当

資源エネルギー庁石油流通課

公表日

平成28年7月11日(月)

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