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韓国及び中国産の水酸化カリウムに係る不当廉売関税の賦課に関する調査結果報告書をとりまとめました

本件の概要

経済産業省及び財務省は、韓国及び中国(注1)産の水酸化カリウム(注2)について、不当廉売された貨物の輸入の事実及び国内産業の実質的な損害の事実を認定する調査結果をとりまとめ、本日、産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会において当該調査結果について審議が行われました。また、同日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、本件につき、5年間の不当廉売関税の賦課が適当であるとの答申がとりまとめられました。
今後は、水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正し、確定措置を発動する予定です。
 

1.これまでの経緯

経済産業省及び財務省は、昨年4月3日にカリ電解工業会から「大韓民国及び中華人民共和国産の水酸化カリウムに対する不当廉売関税を課することを求める書面」が提出されたことを受け、昨年5月26日より、当該不当廉売関税の賦課の適否に関する両省合同の調査を実施してまいりました。
 
本年3月25日、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定する仮の決定を行い、同年4月9日より、韓国及び中国産の水酸化カリウムに対し、韓国産49.5%、中国産73.7%の関税定率法に基づく暫定的な不当廉売関税の賦課を行っております。(暫定措置)
 
(注1)香港及びマカオを除く。
(注2)水酸化カリウムは、水に溶解した液体品若しくは白色片状の固形物。主な用途は、炭酸カリウム等のカリ塩類の原料、化学肥料の原料、アルカリ電池の電解液、写真の現像液、無機化学の反応助剤、液体石鹸や洗剤の原料など。
 

2.概要

経済産業省及び財務省は、韓国及び中国産の水酸化カリウムに係る不当廉売関税について、不当廉売された水酸化カリウムの輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が認められ、当該本邦の産業を保護するために必要があると認められるので、不当廉売関税を課すことが適当である旨の調査結果報告書を取りまとめました。調査結果報告書を取りまとめました。
本日開催された産業構造審議会通商・貿易分科会特殊貿易措置小委員会においては、この調査結果について審議が行われました。また、本日開催された関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、韓国及び中国産の水酸化カリウムに対する不当廉売関税を5年間賦課することが適当であるとの答申がとりまとめられました。
 

3.今後の予定

水酸化カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正し、確定措置を発動する予定です。
 

担当

貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室

公表日

平成28年7月11日(月)

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