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安全・安心なクレジット取引の実現に向けて国民生活センターの消費者相談・苦情情報の活用を開始します~悪質加盟店排除に向けた取組を強化します~

本件の概要

経済産業省は、消費者の利益の保護、安全・安心なクレジット取引の実現に向けて、独立行政法人国民生活センターの消費者相談・苦情情報(PIO-NET)をクレジット会社による加盟店調査に活用するための取組を開始しました。
このようなPIO-NETの活用は国民生活センターとして初めての取組となります。

1.背景

クレジットカードやショッピングクレジットの取扱高は、2015年に58兆円まで成長する一方、消費者相談・苦情の件数も増加傾向にあります。

平成26年12月26日に公表された「キャッシュレス化に向けた方策」(内閣官房、金融庁、消費者庁、経済産業省、国土交通省、観光庁)においても、クレジットカード等を安全に利用できる環境の整備が求められ、悪質加盟店の排除に必要な取組が期待されています。

また、平成27年7月3日に取りまとめられた「産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会報告書」においても、クレジット取引に関する消費者トラブルの主な原因は悪質加盟店による販売方法にあり、消費者トラブルの未然防止のために、これらの悪質加盟店の排除が重要であると指摘されています。そして、そのための取組として、クレジット会社による加盟店調査(消費者からの加盟店に対する苦情の調査、加盟店契約の際の調査)において国民生活センターのPIO-NET情報を有効活用するための措置の実施が求められています。

このため、経済産業省は、国民生活センターと連携し、今般、クレジット会社が国民生活センターからPIO-NET情報の提供を受け、加盟店調査を行う際の端緒情報として活用する取組を開始いたしました。

2.PIO-NET情報の活用の概要

①経済産業省の依頼を受け、国民生活センターはクレジットで支払いが行われた取引に関するPIO-NET情報を、経済産業省に提供します。

②経済産業省は、一般社団法人日本クレジット協会にPIO-NET情報を連携します。日本クレジット協会は、クレジット会社による加盟店調査、苦情対応調査に有効な情報を精査し、クレジット会社に提供します。

③クレジット会社は、消費者からの加盟店に対する苦情の調査や加盟店契約にあたっての調査に際し、PIO-NET情報を活用します。

※なお、PIO-NET情報は相談者個人が特定できないよう匿名化しております。また、経済産業省はPIO-NET情報の適切な利用及び管理等について、日本クレジット協会及びクレジット事業者に対する監督・指導等を適切に行います。

担当

商務流通保安グループ商取引監督課

公表日

平成28年7月20日(水)

関連資料

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