経済産業省
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「平成28年4-6月期地域経済産業調査」をまとめました

本件の概要

経済産業省は、地方経済産業局が各地域の経済動向を把握するために、四半期ごとに行っている地域経済産業調査の結果をとりまとめました。

【今回の調査結果のポイント】
全体の景況判断は前期から据え置き、「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに改善している」としました。
地域別では、景況判断を、北陸で上方修正し、東北、近畿、四国、沖縄で据え置き、北海道、関東、東海、中国、九州は下方修正しました。
生産は、自動車関連では、熊本地震等の影響による生産ラインの停止により多くの地域で減少がみられるものの、東海、九州で生産再開や挽回生産の声も聞かれました。電子部品・デバイスでは、中国経済等の影響により、スマートフォン向けの伸びの鈍化がみられる一方、北陸、近畿で堅調に推移しています。はん用・生産用・業務用機械では、関東、北陸で工作機械を中心に堅調に推移しています。
設備投資は、製造業では、一部に生産能力増強や合理化等への積極的な投資の動きがみられ、非製造業では、全国的に小売業の新規出店や既存店舗のリニューアルの動きがみられます。
雇用は、引き続き人手不足が続いています。人材確保のための賃金アップ、非正規社員の正社員登用等により人材の確保・定着を図る動きがみられます。
個人消費は、中間層を中心に消費マインドの低下傾向がみられました。スーパーにおいても必要な商品しか買わないといった声が聞かれています。家電販売は白物家電が堅調に推移しました。自動車販売では、軽自動車が燃費不正問題等の影響もあり回復が遅れていますが、普通車には新型車効果がみられます。なお、外国人観光客による消費については、消費行動の変化がみられます。

地域経済産業調査について

各地方経済産業局が管内の企業等に対して、業況、生産、設備投資などの地域ごとの経済動向を把握するために四半期ごとにヒアリング調査等を実施し、その結果を集約・分析しているものです。
今回は、平成28年4-6月期(調査期間:6月8日~6月30日、調査対象企業数:825社)の調査の結果をとりまとめました。
・資料1  平成28年4-6月期 地域経済産業調査
・資料2  平成28年4-6月期 地域経済産業調査(全体及び各地域総括)

担当

地域経済産業グループ 地域経済産業調査室

公表日

平成28年7月26日(火)

関連資料

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