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日米協働調査がより使いやすくなります~公開前出願も日米協働調査の申請が可能になります~

本件の概要

日本国特許庁と米国特許商標庁は、平成27年8月1日より日米協働調査試行プログラム(日米協働調査)を行っていますが、更なる利便性向上のため、平成28年8月1日より申請要件を緩和し、これまで申請が認められなかった公開前の出願についても申請を可能とします。これにより、日米両国での公開を待つことなく日米協働調査の申請を行うことができ、一層早期に両国での特許権の取得が可能になります。

1.日米協働調査について

日米協働調査は、日米両国に特許出願した発明について、日米の特許審査官がそれぞれ調査を実施し、その調査結果及び見解を共有した後に、それぞれの特許審査官が、早期かつ同時期に最初の審査結果を送付する、世界初の試みです。
平成27年8月1日の開始以降、34件の申請が行われ(平成28年7月21日現在)、日米間の協力のもと両庁で着実に審査を進めています。

今般、日米協働調査の更なる利便性向上のため、公開済要件を削除し、公開前の出願についても申請を可能としました。

2.申請要件緩和による我が国企業のメリット

これまでは、日米両国での出願公開を待つ必要があったため、第 1国への出願から18月を経過するまで申請ができませんでした。今般の要件緩和によって、両国に出願を行った時点で申請が可能になるため、6月以上申請時期を早めることができます。
 

現在の要件と要件緩和後の申請時期が早まる解説図

我が国企業等は、さらに使いやすくなった日米協働調査を活用することで、審査・権利取得の時期に関する予見性が向上するだけでなく、日米の特許審査官が協働した調査結果を踏まえた、より強く安定した権利を、日米両国それぞれにおいて早期かつ同時期に得ることが可能となり、我が国企業等のより円滑な国際事業展開の促進が期待されます。

3.要件緩和の実施時期

平成28年8月1日以降の申請について緩和された申請要件を適用します。

※公開前出願について日米協働調査を申請する際には、対応する米国出願の請求項の写しの提出が必要です。
※日米協働調査試行プログラムの詳細は以下をご覧ください。

担当

特許庁審査第一部調整課審査企画室
特許庁総務部国際政策課

公表日

平成28年7月28日(木)

発表資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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