経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

九州電力の地球温暖化対策税の税率引上げに伴う料金改定の届出を受理しました

本件の概要

本日、経済産業省は、九州電力から地球温暖化対策税の税率引上げに伴う電気事業法の規定に基づく特定小売供給約款等の変更の届出を受理しました。
 

1.届出の概要

本日、九州電力から経済産業大臣に対して、電気事業法に基づく特定小売供給約款(※1)の変更の届出がなされました。今回の変更は、地球温暖化対策税の税率引上げによる燃料価格の上昇分を、電力量料金に反映させるものです。
 

また、同様の理由により、離島供給約款(※2)、最終保障供給約款(※3)、託送供給等約款(※4)の変更の届出もなされました。

なお、各種変更は、本年10月1日から適用される予定です。

※1 家庭などの低圧の需要に対し、電力自由化の経過措置として課されている料金規制に基づき電気を供給する場合の供給条件を定めたもの。
※2 離島における需要に応じて電気を供給する場合の供給条件を定めたもの。
※3 小売電気事業者のいずれとも電気の需給契約の交渉が成立しない需要家に対して、一般送配電事業者が電気を供給する場合の供給条件を定めたもの。
※4 発電事業者または小売電気事業者が、一般送配電事業者の維持及び運用する供給設備を介して電気を供給する場合の供給条件を定めたもの。

2.電気料金への影響額(特定小売供給約款、離島供給約款、最終保障供給約款)

使用電力量1kWhの単価(税込み)
 +0.06円

(参考)標準家庭の1月あたりの電気料金(モデル料金)における影響額 

契約種別  使用電力量  影響額(税込み)
従量電灯B  300kWh +18円

3.離島におけるインバランス料金単価への影響額(託送供給等約款)

契約種別 変動額
不足インバランス  1kWhにつき+0.10円
余剰インバランス  1kWhにつき+0.06円

(参考)地球温暖化対策税の詳細については政府広報ページ外部リンクを御参照ください。 

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 電力市場整備室

公表日

平成28年7月28日(木)

関連資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.