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旅行業法上の「旅行」の範囲が明確になりました ~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者より、一定の期間内の任意の時期に、月額定額で何度でも、自宅と病院といった特定の施設間の運送役務の提供を受けられるサービスが、旅行業法第4条第1項第4号に定める「企画旅行」のうち、あらかじめ参加する旅行者の募集をすることにより実施する旅行に該当するか否か照会がありました。
 
関係省庁が検討を行った結果、照会のあった事業においては、旅行の目的地、日程、運送サービスの内容及び旅行者が支払うべき対価を定めた旅行計画をあらかじめ作成した上で、当該旅行契約を行うこととしており、旅行業法第2条第1項第1号に沿った対応を行うものといえることから、上記旅行に該当する旨の回答を行いました。
 
これにより、月額定額で特定施設間の運送役務の提供を行う旅行が実施可能であることが確認され、新たな運送役務提供サービスが創出されることが期待されます。
 

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
 
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管官庁の長は観光庁長官となります)。
 

担当

商務情報政策局  サービス政策課

公表日

平成28年8月4日(木)

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