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家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況を取りまとめました (平成27年度分)

本件の概要

経済産業省及び環境省は、平成27年度における特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめました。
 

1.概況

平成13年4月に施行された特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号以下「家電リサイクル法」という。)は、廃家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出、小売業者による消費者からの引取り及び製造業者等への引渡し、製造業者等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
 
経済産業省及び環境省では、再商品化等に必要な行為の実施状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。
 

2.立入検査の状況

平成27年度は、小売業者に対する立入検査を516件実施しました。そのうち、298件の立入検査において、のべ609件の不適正事項について指導等を行いました。
 
経済産業省及び環境省においては、今後とも立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適切な施行に努めてまいります。

平成27年度立入検査件数(事業者ベース)

立入検査件数 516件
  うち指導等を行った件数 298件
  うち指導等無し件数 218件

平成27年度立入検査における指導等件数(件数ベース)

指導等事項 指導等件数
特定家庭用機器廃棄物管理票の取扱いについて 338件
収集・運搬の適切な委託について 27件
収集・運搬料金の公表について 73件
廃家電の保管について 37件
廃家電の引渡しについて 31件
その他 103件
609件

※立入検査の結果を踏まえ、同一事業者に複数件の指導等を行った場合があるため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっています。

担当

商務情報政策局 情報通信機器課 環境リサイクル室

公表日

平成28年8月5日(金)

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