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「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ」を 策定しました

本件の概要

経済産業省は、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関し、沿岸部の海域における地層処分の技術的課題を検討する場として、「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置し、議論を重ねてまいりました。このたび、本研究会での検討結果を踏まえ、「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ」を策定しました。

検討の概要

総合資源エネルギー調査会地層処分技術ワーキンググループでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関し、国が科学的により適性の高いと考えられる地域を「科学的有望地」として提示するとの方針を受けて、この科学的有望地の要件・基準に関する検討を行い、昨年 12月にこれまでの議論の成果を中間整理として公表しました。
中間整理では、「適性の低い地域」を除いた上で、廃棄物の輸送時の安全性の観点から、沿岸部(島嶼部や海底下を含む)を「より適性の高い地域」とする考え方が示されるとともに、沿岸部において期待される一般的な特性や事業を進める上で留意すべき事項が示され、それらについては、専門家を交えた具体的な検討を進めることが重要であるとの指摘がありました。
これらを踏まえ、本年 1月に「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会」を設置しました。本研究会では、沿岸部における特性及び技術的対応可能性についての整理に加え、取り組むべき課題についても整理を行いました。
その結果、沿岸部で地層処分を行う場合の必要な基本的な技術は概ね整備されていることが示され、段階的な調査・対策・評価を適切に行うことにより、安全に地層処分を行うことは技術的な実現可能性があると考えられました。ただし、今後も技術の高度化とデータ等の拡充に引き続き取り組むことにより、更に信頼性を高めることが重要であることが示されました。
今般、これらの成果を含む「沿岸海底下等における地層処分の技術的課題に関する研究会とりまとめ」を策定したため公表します(報告書の概要は別紙1参照)。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策技術室

公表日

平成28年8月9日(火)

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