経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が、我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組についてのピア・レビュー報告書を公表しました

本件の概要

諸外国における地層処分に関する知見を持つOECD/NEAは、最近の日本における高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する取組について、本年5月に実施したピア・レビューの最終報告書を公表しました。これを踏まえて、地層処分技術WGのとりまとめに反映していきます。
 

1.概要

高レベル放射性廃棄物の最終処分については、昨年5月、新たな基本方針を閣議決定しました。その中で、処分地選定調査の円滑な実現に向け、科学的により適性が高いと考えられる地域(科学的有望地)を国が示すこととしています。
また、昨年12月の最終処分関係閣僚会議では、国民理解の更なる醸成に向けた取組等を積極的に進めた上で、「科学的有望地について、地層処分の実現に至る長い道のりの最初の一歩として国民や地域に冷静に受け止められる環境を整えた上で、平成28年中の提示を目指す」との方針を決定しました。現在、科学的有望地の要件・基準や提示後の対話活動の進め方等に関して、審議会(総合資源エネルギー調査会)で検討を進めています。
こうした状況を踏まえ、特に科学的有望地の選定の位置付け及び検討における考慮事項・手順に焦点を当て、諸外国の処分地選定に関する経験や知見に照らして、それらがどのように評価できるかについて、地層処分に関する知見を持つ経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)※1から、本年5月にピア・レビューを受けました。
この度、OECD/NEAがピア・レビューの最終報告書を公表しました。※2これを踏まえて、地層処分技術WGのとりまとめに反映していきます。なお、報告書の和訳については、後日資源エネルギー庁ホームページにて公表予定です。
 
※1原子力施設の安全、放射性廃棄物管理等に関連した各国の規制方針・運用についての調和の促進、科学的・技術的情報の交換、国際研究開発事業の設立等を行う。1958年設立。日本は1972年加盟。加盟国30ヶ国(ニュージーランドを除くOECD加盟国)
※2OECD/NEAホームページ(英語):Welcome to the OECD Nuclear Energy Agency外部リンク

2.レビューチームの構成(別添参照)

レビューチームの人選は、OECD/NEAが行いました。基本的には、結晶質岩・堆積岩における地層処分に関する専門知識や、処分場のサイト選定に関する専門知識を有する4名の外部専門家と2名のOECD/NEA事務局により構成されています。

担当

資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策技術室

公表日

平成28年8月9日(火)

関連資料

関連リンク

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.