経済産業省
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「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。

本件の概要

経済産業省は、持続的な企業価値の向上と中長期的投資の促進のため、ESG(環境、社会、ガバナンス)投資の促進といった視点にとどまらず、持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方や、長期的な経営戦略に基づき投資の最適化を促すガバナンスの仕組み、それらの評価や情報提供の在り方について検討を進め、投資の最適化等を促す政策対応について検討を行うべく、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。

 1.背景

「第四次産業革命」と言われる国際的な競争環境の変化や国内人口の急速な減少に直面する中、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せるためには、その主役たる企業が将来を見据えた投資を積極的・戦略的に行い、中長期的な価値の創出が必要です。そのような企業価値を生み出すためには、設備投資といった有形資産への投資のみならず、人材や研究開発、知識・ノウハウ、ブランド等の無形資産への投資も重要です。

こうした企業の活動を促進し、支えていくためには、中長期的な視点から資金(リスクマネー等)を拠出する国内外の投資家等の存在が極めて重要です。長期投資家・運用機関にとっても、そのような企業に投資を行うことで持続的に収益(リターン)を得られることが望ましく、長期的な収益の確保は、国民の資産形成や活用、ひいては国富の維持にもつながります。このような仕組み、すなわち経済の「インベストメント・チェーン」が全体として機能することで、我が国経済の好循環および持続的成長を実現することも大きな課題です。

また、国際的な議論では、中長期的な企業価値を見るための無形資産の評価や非財務情報の重要性、また、企業の存続可能性やリスクを評価するための視点として、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」といった要素やサスティナビリティ(持続可能な社会)への配慮も重視されています。

我が国でも世界最大の年金基金であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がUNPRI(国連責任投資原則)に署名し、年金積立金の運用においてESGを適切に考慮する旨を公表するなど、企業と機関投資家の双方からの注目が高まっています。

2.趣旨

このような状況や課題認識を受けて、「日本再興戦略2016」においては、「持続的な企業価値の向上、中長期的投資の促進」のための方策として、「ESG(環境、社会、ガバナンス)投資の促進といった視点にとどまらず、持続的な企業価値を生み出す企業経営・投資の在り方やそれを評価する方法について、長期的な経営戦略に基づき人的資本、知的資本、製造資本等への投資の最適化を促すガバナンスの仕組みや経営者の投資判断と投資家の評価の在り方、情報提供の在り方について検討を進め、投資の最適化等を促す政策対応について年度内に結論を出す」ことが盛り込まれています。

そこで、経済産業省は「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設立し、企業と投資家等の長期投資を巡る現状と課題を把握するとともに、必要な政策対応等について検討を行います。

3.議論のテーマ

  • 持続的な価値創造につながる投資(無形資産等)のあり方
  • 企業における長期投資の判断、評価(ESG投資等)のあり方。価値創造につながる投資(無形資産等)促進に向けた課題や方策
  • 投資家が、中長期的な企業価値を判断する視点や評価のあり方。そのために必要な情報や対話のあり方。そのような長期投資を促進するための課題や方策
  • 企業と投資家の行動や対話やコミュニケーションのあり方
  • 上記を踏まえた環境整備等、政策対応の方向性等 

4.スケジュール

第1回目の研究会を8月24日(水)に開催します。第2回目は9月26日(月)、第3回目を10月に開催する予定です。
なお、委員各位による率直かつ自由な意見交換を確保するため、本研究会は非公開としますが、資料及び議事概要を公表する予定です。

担当

経済産業政策局産業資金課

公表日

平成28年8月22日(月)

関連資料

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