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高齢者等向けの外出支援サービスに係る道路運送法の取扱いが明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、介護が必要な高齢者等(以下、「利用者」といいます。)にヘルパーを派遣して外出支援を行う事業者より、以下の照会がありました。

事業者がリース会社から車両を調達し、事業者及び利用者が加入する任意団体をリース車両の使用者とした上で、リース車両に利用者を乗せ、事業者が派遣するヘルパーが運転を行う場合に、
① 事業者がリース車両を調達し任意団体に提供する行為及び任意団体がリース車両を利用者の求めに応じて提供する行為が、それぞれ道路運送法第80条第1項に規定する自家用自動車の「有償」での「貸し渡し」に該当するか否か。
② ヘルパーがリース車両を運転する行為が、道路運送法第2条第3項に規定する「旅客自動車運送事業」に該当するか否か。

関係省庁が検討を行った結果、以下の旨の回答を行いました。
① リース車両に関する事業者の行為は、「貸し渡し」には該当するものの、事業者は任意団体からリース車両調達の対価を収受しないため、「有償」の行為には該当しない。
また、任意団体の行為については、利用者に対してリース車両を提供し、会費としてその対価を収受しているものと判断されるため、「有償」での「貸し渡し」に該当する。
② ヘルパーがリース車両を運転する行為については、運転役務を提供する事業者が利用者に対して自動車も併せて提供し、自動車の管理も行っているものと判断されることから、「旅客自動車運送事業」に該当する。

これにより、自家用自動車有償貸渡業(いわゆるレンタカー業)及び旅客自動車運送事業の範囲がより明確にされました。
 

<参考>照会のあった事業の概要

 2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。
 

担当

商務情報政策局ヘルスケア産業課

公表日

平成28年8月30日(火)

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