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防衛装備の海外移転を認め得ることとしました~TC-90等のフィリピンへの移転について~

本件の概要

本日、海上自衛隊練習機TC-90並びにTC-90に関係する器材(整備器材、地上支援器材及び補用品)及び技術情報(操縦及び整備並びにこれらに付随するもの)(以下「TC-90等」という。)のフィリピンへの移転(以下「本件海外移転」という。)について、日フィリピン両国の首脳間で合意されました。
本件海外移転については、平成28年8月31日に、「防衛装備移転三原則」(平成26年4月1日閣議決定)及び「防衛装備移転三原則の運用指針」(平成26年4月1日国家安全保障会議決定)に従い、国家安全保障会議で審議した結果、移転を認め得る案件に該当することを確認しました。

1.概要

島嶼国であるフィリピンにとって、人道支援・災害救援、輸送及び海洋状況把握に関する能力の向上は重要な課題であり、本年5月2日の日比防衛相電話会談においては、海洋安全保障分野における両国間の連携強化の必要性を踏まえて本件海外移転を具体化していくことが確認されました。
本件海外移転は、最大5機のTC-90のフィリピンへの移転を行うとともに、フィリピン海軍要員の教育・訓練の支援と、フィリピン海軍による運用を持続していくための維持整備分野に係る支援を行うものです。

2.防衛装備移転三原則との関係

本件海外移転は、友好国であるフィリピンとの安全保障・防衛協力の強化に資することから、海外移転を認め得る場合に該当し、仕向先及び最終需要者も適切であり、我が国の安全保障上の問題はないと認められます。また、本件海外移転は、日比政府間の協定に基づき、目的外使用及び第三国移転について、我が国の事前同意をフィリピン政府に義務付けるものであるため、TC-90等のフィリピンへの移転後の適正な管理が確保されると認められます。

経済産業省においては、上記の国家安全保障会議での審議の結果を踏まえ、本件海外移転に関する許可申請があった場合には、外国為替及び外国貿易法に基づき、適切に対応することとします。

担当

貿易経済協力局安全保障貿易管理政策課

公表日

平成28年9月6日(火)

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