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第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました

本件の概要

経済産業省は、8月30日(火)、31日(水)にベトナム・ハノイで、ベトナム商工省との間で、第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました。
 

1.結果概要

経済産業省は、8月30日(火)、31日(水)にベトナム・ハノイで、ベトナム商工省との間で、第5回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催しました。
 

(1)政府間対話

経済産業省は、流通分野における両国の更なる発展と関係強化に向けた今後の課題として、ベトナムでの外資小売業に対する規制の撤廃と緩和を要請しました。具体的には、外資小売業の2店舗目以降の出店に審査を課す“Economic Needs Test (ENT) ”(※1)、米やたばこなどを対象とした販売品目規制(※2)を採り上げました。
 
これに対してベトナム側は、日本企業がベトナムに進出することは、ベトナムにおける流通の近代化にとって大きなプラスとなるとした上で、日系企業がベトナムの地場企業または個人にフランチャイズする場合は店舗の規模に関係なくENTは不要との見解を強調し、ホーチミンやハノイといった大都会だけでなく、地方にも日系企業が進出することを強く要望する旨を述べました。販売品目規制についても、引き続き販売品目の緩和を前向きに検討していく旨の見解が示されました。
 
両省は、17年度を目処に東京で第6回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催し、流通分野における両国の更なる発展と関係強化を目指すことで一致しました。
 
(※1)外資小売業が2店舗目以降の店舗を出店する場合、中央直轄市もしくは省の人民委員会が、出店地域の人口密度や店舗数、市場の安定性などに基づいて、出店の可否を審査するものです。2013年6月より、500㎡未満の店舗は条件付でENTが免除されることになりました
(※2)外資小売業は、米、砂糖、出版物、たばこなどの販売が認められていません
 

(2)官民フォーラム

日本側からは、FAMILYMART VIETNAM JOINT STOCK COMPANY、AEON VIETNAM CO.,LTD、TAKASHIMAYA VIETNAM LTD、Sojitz Vietnam Company Limitedの4社がベトナムにおける事業概要等を説明した上で、同国政府に対して規制緩和に関する期待等が述べられました。一方、ベトナム側からは、ベトナム小売業協会、Nhat Nam Joint Stock Company、Phu Thai Group が事業概要の説明を行いました。
 
両省は、日本・ベトナム両国の民間企業が、政府を交えて流通に関する意見交換の場をもつ重要性を確認し、今後も開催を継続していくことで一致しました。
 

2.開催概要

日 時:8月30日(火) 政府間対話 15:00~18:00
8月31日(水) 官民フォーラム 8:30~12:00
場 所:ベトナム商工省(ハノイ)
出席者:経済産業省 住田商務流通保安審議官 他
ベトナム商工省国内市場局 ヴォー・ヴァン・クエン局長 他
(官民フォーラムのみ)日本側民間企業5社
ベトナム側民間企業数社   

              
政府間対話の様子                                                                                      クエン局長と住田商務流通保安審議官
 

担当

商務流通保安グループ 流通政策課

公表日

平成28年9月8日(木)

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