経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表しました

本件の概要

本日、世耕経済産業大臣より、親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的とした「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表しました。
 

 1.産業界への要請の概要

本日、開催されました日本経済団体連合会及び日本自動車工業会との懇談会において、世耕大臣より、「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表しました。
これに基づき、世耕大臣から日本自動車工業会に対して、「自動車産業の適正取引の推進のための自主行動計画の策定及び付加価値向上のための先進的な取組を推進していただきたい」旨、要請を行い、日本自動車工業会西川会長から、「当会として、自主行動計画の策定を行う」旨、言及がありました。
今後も、幅広い下請構造をもつ業界の業界団体等に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定を要請していきます。
 

2.対策の内容

(1)親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
(2)親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる。
(3)サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。
という3つの基本方針のもと、「価格決定方法の適正化」「コスト負担の適正化」「支払条件の改善」といった課題に重点をおいて、本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう徹底していきます。
 
具体的には、業種横断的なルールの明確化・厳格な運用(下請代金法の運用基準及び下請振興法の振興基準の改正等)を行うとともに、各業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行等を要請していきます。

担当

○対策全般について
中小企業庁取引課
○業種ごとの対応について
製造産業局

公表日

平成28年9月15日(木)

関連資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.