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使用済燃料再処理機構の設立を認可し、理事長及び監事を内定しました

本件の概要

本日、経済産業省は、平成28年8月25日付けで使用済燃料再処理機構発起人代表 中部電力株式会社 代表取締役社長 勝野哲から申請があった、「使用済燃料再処理機構」の設立について、先の通常国会で成立した原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律(以下「再処理等拠出金法」)附則第10条の規定に基づき、認可しました。また、「使用済燃料再処理機構」の理事長及び監事を内定しましたので、お知らせいたします。
 

 1.「使用済燃料再処理機構」について

「使用済燃料再処理機構」は、再処理等拠出金法で規定された組織です。
 

2.設立の認可の概要

経済産業省は、使用済燃料再処理機構発起人代表から提出された設立認可申請書について、再処理等拠出金法第17条の各号の要件を満たすと認められるため、設立を認可しました。
 

3.理事長及び監事について

再処理等拠出金法第31条第1項に基づき経済産業大臣が任命する「使用済燃料再処理機構」の理事長及び監事を、内定しました(別紙参照)。
 

4.今後のスケジュール

「使用済燃料再処理機構」は、再処理等拠出金法が施行された後、設立される予定です。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課
原子力立地・核燃料サイクル産業課

公表日

平成28年9月20日(火)

関連資料

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